産業支援と生活支援を担う社会的企業の成立条件の解明

• No: 27010470
• 問題の発生している地域（関係団体、農協等含む）: 全国
• 提出機関（部局）: 北海道立総合研究機構 中央農業試験場 生産研究部
• 対応が想定される技術: 経営管理技術
• 農業・食品産業等の現場における問題点: 北海道の農村地帯では、これまでコントラクターやＴＭＲセンターなど、地域農業を支援する組織の設立に注力してきたが、高齢化や人口減少の深刻化を受けて、新たに農業以外の産業支援や生活支援を進める必要性に迫られている。このような背景に基づき、地域産業全体の支援と生活支援を組み合わせた新たな組織づくりを目指す動きがある。
• 問題解決へ向け必要な研究開発等 （技術的課題）: 地域産業全体の支援と生活支援を両立させる支援組織のあり方の検討
• 分類: 研究開発を実施中
• プロジェクト研究、農研機構等による対応状況（○は提案した都道府県による取り組み状況）: ○北海道立総合研究機構が実施する戦略研究「農村集落における生活環境の創出と産業振興に向けた対策手法の構築（H27-31）」の一環として、「産業振興施策の策定・実施に向けたコンサルティング手法の開発」と「地域を支える社会的企業と担い手形成システムの確立」に取り組んでいる。
• カテゴリ: コントラクター