中山間地域における地域複合アウトソーシングによる新たな担い手組織の定着条件の解明

• 研究機関名: 宮城県農業・園芸総合研究所
• 研究分担: 情報経営部
• 研究期間: 完H14～16
• 年度: 2004
• 摘要: 県が推進するモデル事業に対しても集落の意向に沿った事業導入と事業導入後の適正評価など効率的な地域計画手法への具体的な提言が必要である。また，中山間地域の新たな担い手組織として部門横断型労働力調整システムを提言し，地域における作業外部化の成立および展開条件について解明する必要がある。; 中山間地域における効率的な地域計画策定支援，中山間地域おける地域複合アウトソーシングの確立。; 試験対象のS町は県内でも高齢化が著しい町であるが，TN法を利用して，地域計画の策定をS町Y地区で行ったところ，高齢化の進んだ地域でも回答方法も簡易であり，地域住民の意見をより反映できる方法として有効であることが分かった。Y地区ではこの結果を活かして今後「集落営農」を推進する計画である。S町は鳥獣害・高齢化等により未利用農地が固定化され耕作放棄地となっている農地が多いが，利用可能な農地の実態（規模や分散状況，今後の耕作の意向）を明確に把握するために町内全農家へ農地一筆毎のアンケート調査を行い，その結果と農業委員会の整備している既存データを組み合わせてGIS（地理情報システム）上で表示した。これにより，年齢との組み合わせ等をGIS上で表示することにより地域農業への危機感をより感じてもらうきっかけとして活用したり，農地所有者の意向を視覚的に把握できるようになり，受託希望農家が具体的に作付け希望地を選定することが容易になった。また，農地一筆毎の所有者の意向調査や既存資料をもとにして，S町全体の将来的な受け手の不足する水田面積の把握を行い，その面積を担うための必要人数を明らかにした。また，研究を進めていく中で「不在地主」の所有農地の問題がでてきたので，S町における不在地主の実態と所有農地の今後の意向を明らかにした。; 将来受け手の不足する水田面積と必要作業人数を調整する町全体での体制作りを行うことが残された課題である。
• 研究対象: 共通
• 戦略: 農山漁村
• 専門: 経済
• 部門: 共通
• カテゴリ: 水田 中山間地域 鳥獣害