自然再生のための住民参加型生物保全水利施設管理システムの開発　4水利施設の維持管理組織の実態と維持管理能力低下要因の解明　5生物保全水利施設の住民参加型計画策定・維持管理手法の開発

• 研究機関名: 宮城県農業・園芸総合研究所
• 研究分担: 情報経営部
• 研究期間: 継H15～19
• 年度: 2005
• 摘要: 住民が長く生息させたいと要望する生物が保全・再生できる農業水利施設の条件を把握するとともに，低コスト改修技術を開発する。また，都市と農村の共生が図れる住民による管理システムを開発する。水利施設の維持管理組織の実態と維持管理能力低下要因の解明，生物保全水利施設の住民参加型計画策定・維持管理手法の開発。 水利施設の維持管理が困難になりつつある要因は，作業委託先である集落内での農業者の高齢化及び担い手集積による作業人員減少など7点に集約された。現地調査により、維持管理が困難な要因は、水路構造（土水路）、担い作業人数減少（農地集積と耕作放棄）、水路岸周辺の状況（雑草繁茂）であることが確認された。担い手農家の作業記録分析では、10haを超える経営規模になると水路作業が経営拡大の制約要因になることが事例的に確認された。非農家住民は生物保全水路等の維持管理労力負担受入意志を示す人が農家よりも多く、地域住民一体となった維持管理体制を構築するためには、生物保全を契機にすることが有効と考えられた。 ワークショップにおいて、生き物調査は地域住民が身近な水路の生物相を再認識する上で有効であること、児童と成人がともに活動することが地域住民の参加インセンティブを構築する上で有効であることが確認された。ブレーンストーミングやファシリテーショングラフィックは自由な意見を抽出し、議論の飛躍や話題の散逸を抑制する上で有効であることが示された。水路の生物保全を地区単位で実現するステップとして、生き物観察会→情報提供会→施設見学会→組立設置会が有効であることが確認された。
• 研究対象: 共通
• 専門: 環境
• 部門: 共通
• カテゴリ: 病害虫 管理システム 経営管理 雑草 低コスト 水管理