農業生産法人が有する地域農業の維持・発展機能の解明

• 研究機関名: 北海道立十勝農業試験場
• 研究分担: 経営科
• 研究期間: 継H19～21
• 年度: 2007
• 摘要: ａ．試験目的 経営規模拡大や農作業受託等に積極的に取り組んでいる法人と農畜産物の加工や販売に積極的に取り組んでいる法人を調査対象としてその経営成果を明らかにするとともに、これらの農業生産法人が地域農業の維持・発展にどのように機能しているのかを解明する。 、ｂ．試験方法（ａ）土地利用型農業生産法人の運営方式と経営成果 調査対象：畑作・酪農地帯：4法人（十勝、網走）、水田作地帯：4法人（空知、上川、留萌） 検討項目：(1) 経営構造（経営耕地規模、作付構成、労働力構成、機械装備、財務構造、組織機構、収益分配構造） (2) 経営成果（部門別生産性、部門別収益性、財務安定性） (3) 就業条件（労働時間・休日数・社会保障）（ｂ）市場対応型農業生産法人の運営方式と経営成果 調査対象：畑作・酪農地帯：4法人（十勝、網走）、水田作地帯：4法人（空知、上川、留萌） 検討項目：上記（ａ）と同じｃ）土地利用型農業生産法人が有する地域農業の維持・発展機能 調査対象：上記（ａ）の農業生産法人 検討項目：(1) 遊休農地・耕作放棄地の発生防止機能 (2) 新規就農者の育成機能 (3) 高齢農家や小規模農家の支援機能 (4) 農業従事者の雇用拡大による地域人口の維持機能 （ｄ）市場対応型農業生産法人が有する地域農業の維持・発展機能 調査対象：上記（ｂ）の農業生産法人 検討項目：(1) 農畜産物の付加価値形成機能 (2) 農業従事者の雇用拡大による地域人口の維持機能 (3) 他産業との連携による地域経済の活性化機能、ｃ．結 果： 農林水産省が1992年に公表した「新農政プラン」において農業生産法人が我が国農業の担い手として明確に位置付けられたことを契機に、本道の農業生産法人数は急速に増加している。また、関連事業の実施状況をみると、本道では農畜産物の加工製造や農作業の受託などに取り組む農業生産法人が急増している。 調査対象とした大樹町には6つの土地利用型法人が存在し、地域の経営耕地面積の14.2％、生乳生産量の29.3％を担っている。大樹町農協では、地域の生産力の維持・向上に対する貢献に加えて、雇用拡大による地域の活性化といった視点からも土地利用型法人の設立意義を評価しており、法人の設立指導やその後の運営指導などの直接的な支援のほか、外部から雇用している常勤従業員や実習生に対する家賃助成（農業担い手単身者家賃助成事業、18歳以上40歳未満の単身者が助成対象）などの間接的な支援にも力を注いでいる。
• カテゴリ: 加工 規模拡大 経営管理 水田 乳牛