(2)開発途上地域における技術開発方向の解明と農山漁村開発のための社会経済条件の分析

• 課題番号: 2008010761
• 研究機関名: 国際農林水産業研究センター
• 研究分担: （独）国際農林水産業研究センター,国際開発領域
• 協力分担関係: チェンマイ大学
• 研究期間: 2006-2010
• 年度: 2008
• 摘要: フィリピン（ターラック州）における深井戸灌漑システムにおけるAWDの普及プロセスを社会ネットワーク分析によって検討した結果、当該技術の初期採用者（10名）を中心とする星型のネットワーク構造が得られた。彼らは、外部専門家の知識のコミュニティーへの伝達、コミュニティー内で普及促進、さらにはコミュニティー外への情報伝達等の機能を果たしいる。しかし、誤情報伝達のケースもあり、初期採用者と未採用農家の組織化の必要性が確認された。インドネシア西ジャワ州において、乳苗（育苗期間10日前後の苗）・粗植・間断灌漑を核とする稲作多収技術の特性を調査した結果、当該技術導入圃場の単収は、非導入圃場よりも統計的に有意に高く、その収量要因として、排水条件、種子選択、堆肥・生物資材施用等が重要であることが示唆された。タイのニンニク主産地（チェンマイ県チャイパカーン郡）の農家45戸へのアンケート調査（2008年）を前回調査(2000・2005年)と比較したところ、１戸当たり作付面積が99 ａ (2000年)、88 ａ (2005年)、88 ａ (2008年)と減少・停滞し、さらに農家収入も顕著に減少し、中国からの輸入量増加に伴う価格下落の影響が認められた。なお、中国産ニンニクは、タイのみならず韓国、日本等も主要な輸出先であることから、これらの輸入動向も踏まえた上で、タイ産ニンニク生産対策を検討していく必要がある。ラオスにおける飼料用トウモロコシの主産地（サヤブリ県パクライ郡）の農家48戸を対象とした調査では、全戸がアズキその他の雑穀類から飼料用トウモロコシ（平均1戸作付面積4 ha）に転換しており、増加した収入を生活費に充てるだけでなく、農地取得、土地改良（回答率15％、以下同じ）、さらには貯蓄、教育（13％）、他者への貸付（4％）に充てる余裕が出てきた農民も現出した。しかし、無肥料での連作の結果、地力低下に伴う収量低下が顕在化しつつある。さらに出荷のための道路アクセスが十分整備されていないことも課題である。インドネシア・西ジャワ州G村を対象に、海外出稼ぎ労働の増加に伴う農業生産や就業構造の変化を調査した結果、(1)出稼ぎ者の大部分は女性、(2)渡航先は中東が中心、(3)出稼ぎ収入の使途は、住居新改築等の生活基盤整備が主で、農業投資は少ない等が解明された。現時点においては、出稼ぎに伴う農業生産・経営上の問題は顕在化していない。
• カテゴリ: 肥料 あずき 育苗 経営管理 出荷調整 飼料用作物 とうもろこし にんにく 輸出 その他の雑穀