| 課題名 |
宮城県版野菜GAPの確立 |
| 研究機関名 |
宮城県農業・園芸総合研究所
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| 研究分担 |
情報経営部
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| 研究期間 |
完H18~20 |
| 年度 |
2008 |
| 摘要 |
消費者の食の安全・安心への関心の高まりから,農産物の安全性を確保し,さらにそれを証明できる仕組みの構築が求められている。そのためには農産物のチェックだけでなく,生産~出荷工程管理の手法を生産現場に導入する必要がある。生産~出荷工程の管理項目をまとめたものがGAP(適正農業規範)である。、 欧州ではEUREPGAPとして既に認証制度化されている。コーデックス委員会でも「生鮮果実 野菜衛生管理規範」が採択されるなど,国際的にGAPが基準化されている。、 そのような動きを受け,農林水産省でも日本版GAPの策定を進めている。、 民間レベルでは,トレーサビリティシステムにのせる情報として,大手小売業主導で取引産地へのGAP導入も始められ,今後はGAPが取引条件になってくるものと思われる。、 GAPは新しい概念であり,一朝一夕に生産現場に定着するとは考えにくい。問題となるのは,GAPで規定されている項目を「どう達成するか」ということと,メリットは何かということである。しかし,その問いに答えられる情報はない。、 また,GAPは一般化された規範であるため,実践するうちに「これは必要ない」項目や,逆に「もっと取り組むべき」「やり方を変えて取り組むべき」項目が出てくることが十分に予想される。産地・品目ごとに柔軟な対応し,それぞれに適したGAPを構築する必要がある。、 GAPを生産現場に導入することによる効果と課題を明らかにする。、(研究成果)、・「野菜GAPモデルチェックリスト」を作成。、・「野菜GAPモデルチェックリスト」は,「宮城県におけるGAP導入の手引き(H19年12月 食産業振興課)」及び「みやぎの野菜GAP推進の考え方(H20年3月 農産園芸環境課)」に記載され,県内のGAPを導入する生産者,部会等に活用されている。
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| カテゴリ |
くり
出荷調整
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