集落営農における実需者ニーズに対応した加工・業務用野菜生産技術の確立

• 研究機関名: 宮城県農業・園芸総合研究所
• 研究分担: 情報経営部
• 研究期間: 新H20～21
• 年度: 2008
• 摘要: 農業生産現場では農業従事者の減少による担い手不足，高齢化の進行等さまざまな課題を抱えており，平成17年には新たな食料・農業・農村基本計画が策定され，農業施策が担い手や集落営農へ集中化されることとなった。また，重要施策として平成19年から品目横断的経営安定対策（水田・畑作経営所得安定対策）が導入されており，農業を取り巻く環境は大きく変化している。一方，消費サイドでは食の外部化と多様化が進む中，加工原料や外食・中食用の食材としての野菜（加工・業務用）や小果樹類の需要が増加している。、 本県では，「みやぎ食と農の県民条例基本計画」の見直しの中で，活力ある担い手の確保・育成が急務となっており，地域営農システムモデルの構築支援，核となる効率的・安定的な経営体（集落営農）の育成，集中的な技術営農支援等の重要性が増している。そこで，本課題では集落営農において，安定的な収入が見込める食関連産業との加工・業務用野菜の契約栽培などを導入するために必要な栽培，流通，販売及び経営に関するデータを収集・解析し，実際の生産・販売・契約事例を構築しながらマーケットイン型農業を導入した安定的な集落営農経営体の育成強化を図る。さらに，近年輸入品に頼りながら需要が高まっている小果樹類（カーランツ等）について，集落営農組織が取り組みやすい品目候補として選定し，県内における栽培技術の確立と加工適性の検討等を行う。
• カテゴリ: 加工 加工適性 経営管理 栽培技術 水田