集落法人によるTMRセンターへの安定的自給粗飼料供給のための低コスト生産技術と利用技術の開発

• 研究機関名: 広島県立総合技術研究所畜産技術センター
• 研究分担: 飼養技術研究部
• 研究期間: 止H18～21
• 年度: 2009
• 摘要: 、目的：、集落農場型農業生産法人(以下，集落法人)はこれからの農業の担い手であり，水田の有効活用を図るために収益の上がる転作作物を求めている。飼料作物は水稲と作業競合しない時期での周年栽培，他の作物より省力低コスト栽培の可能性があるので転作作物として有望である。また，ダイレクトカット収穫可能な収穫機を用いることで，複数草種や軟弱圃場への収穫対応が可能となる。、現状では自給粗飼料の利用は生産地の近辺に限定されているため，混合飼料(TMR)供給センターの活用や収穫機の広域利用を推進し，自給粗飼料の生産利用を拡大する必要がある。、そこで，夏作草種の中で，最も耕種農家が取り組みやすい飼料イネを機軸として用いた自給粗飼料の低コスト栽培，安定供給を目指す。、成果：、１. 収量は原物3,290kg/10a(乾物1,166kg/10a)だった。生産費は66.2円/kg乾物で(表1)，転作助成金を加算した法人の利益は14,355円/10a，キャッシュフローは32,605円/10a(総額992千円)だった。、２. 利益の主な変動要素は，販売単価の他に，費用では搬送距離，収益では収量であり(表2，3，4)，販売単価56.4円/kg乾物，搬送距離20km，収量1,500kg乾物/10aが実現すれば法人利益は52,449円/10aとなり，転作助成金が無くても生産が可能であることが示唆された。(飼料イネ収支計算において一般管理費用等は計上していない)、３. 搬送費用は，距離43kmで20kmの場合の1.6倍となり，乾物1kgあたりでは3.3円高い8.8円/kg乾物だった。近距離(4.5km)の搬送費用は4.0円/kg乾物だった。費用限度額は販売単価と収量で決定することから，この2要素によって生産(搬送)可能な地域が制限される可能性が大きいことが示唆された。、４. 搬送効率は遠距離(43km)が2,188kg原物/時間，近距離(4.5km)は1,755kg原物/時間だった。
• カテゴリ: 収穫機 飼料作物 水田 低コスト 低コスト栽培