戸別所得補償モデル事業が集落営農組織（枝番方式）に及ぼす影響把握

• 研究機関名: 宮城県農業・園芸総合研究所
• 研究分担: 情報経営部
• 研究期間: 完H22
• 年度: 2010
• 摘要: 目的： 平成22年度から始まった「米戸別所得補償モデル事業」と「水田利活用自給力向上事業」の２事業からなる戸別所得補償モデル対策について，枝番方式が中心の集落営農組織はどのように対応しているのか，水稲生産，転作対応はどのように変化するのかを明らかにする。 結果： 集落営農組織では，モデル対策は構成員の加入よりも脱退に影響し，水稲・大豆・飼料作物・加工用米から新規需要米への作付移行がみられたが，新規需要米への交付金額が収支に有利と判断したためであると思われる。モデル対策に対しては，集落営農組織は肯定的評価が否定的評価よりも高い結果となったが，米のモデル事業の評価で，「対象者が需給調整に参加した販売農家であること」「集落営農の場合は組織単位で10a控除の対象となること」に対し評価が高かったためと考えられる。また，法人の評価が低かったのは，米のモデル事業の評価で，「対象者が需給調整に参加した販売農家であること」，自給率向上事業の評価で，「交付単価が全国一律であること」に対し評価が低く，努力が報われるような内容ではないことに不満を感じているためと考えられる。ヒアリングアンケート調査では，米価の下落及び政策の継続性に対する不安がうかがえた。
• カテゴリ: 加工 飼料作物 水田 水稲 大豆