摘要 |
(1)組織等におけるイネWCSの生産費及び給与までにかかる流通コストについて調査と試算を行った結果、輸送費(積み込み料等は含まれていない)について、A社の事例から、輸送費を含めた価格が、その他の粗飼料等の価格と同額になるところまでが、広域流通の可能な範囲ととらえられる。また、コストについて、栽培組織Aの場合には、収穫調製にかかる料金が、増収により1ロール当たり約700円の費用低下となった。一方、地域密着型コントラクターである組織Bでは、収穫調製面積を年間30haから50haに増やすことにより、平均収量8ロールにおいても、専用収穫機の減価償却費を1ロール当たり約200円低減できた。以上のことから、生産と給与の範囲を広げる広域流通の輸送費用を確保するためには、生産と収穫調製さらに流通面から、低コスト化を図る必要があることが示唆された。(2)家畜ふん堆肥の利用(流通)状況と流通について、畜産農家等への聞き取り調査の結果では,市町村内や近隣への流通はあるものの、広域流通の事例はなかった。しかし、耕種農家からは肥料費の削減等につながるため堆肥の活用に対する要望もあり、飼料の流通とは切り離した堆肥の活用を検討する必要があることが示唆された。
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