集落営農の維持・発展に向けた支援方策の解明

• 研究機関名: 岡山県農林水産総合センター農業研究所
• 研究分担: 作物・経営
• 研究期間: 新（H23～25)
• 年度: 2011
• 摘要: 集落営農を維持・発展させる方策を検討するため、県内211組織にアンケート調査した。その結果、県下の集落営農の多くは設立から10年未満、経営面積10ha未満で農地の守り手として設立されていたが、地域農業の発展には結びついていなかった。運営上、鳥獣害対策、担い手確保、機械更新のための資金確保等が課題で、収益性向上として省力・低コスト技術の導入意向が強かった。また、27法人の調査から、財務状況は全般には安全性が高い組織が多かったが１割程度は債務超過で、全体に利益は交付金や助成金等の営業外利益に下支えされていた。ただ、費用・利益の約３割は労賃や地代として集落へ還元されていた。; 、若いオペレータや役員確保に向けた聞き取り調査では、若い人に関心を持ってもらうこと、参加への心理的・時間的負担を小さくすること、出役に見合った労賃を支払うこと、若い世代の意見を聴くこと、業務や責任を分担し互いにフォローしあえる体制づくりが必要と考えられた。
• カテゴリ: 経営管理 鳥獣害 低コスト