課題名 |
クルマエビ類種苗のPAV防除法の検討(71) |
課題番号 |
1997005903 |
研究機関名 |
養殖研究所(養殖研)
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研究分担 |
病理・病研
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研究期間 |
単H08~H08 |
年度 |
1997 |
摘要 |
7年度に、クルマエビ類の種苗生産機関でPAVが発生し、その感染源として、特定の場所から購入した親エビが疑われた。そこで8年度は、クルマエビ類を生産する公立の種苗生産機関をはじめ行政部局、水産試験場、水産庁開発課と共同で、種苗生産時における防疫体制を整備し、全国的な連絡網を構築した。また、PCR法による親エビのウイルス保有検査法を指導・普及するとともに、天然海域における親エビのウイルス保有状況を調査した。全国30の公立の種苗生産機関でPAV防除対策を実施した。そのうちの24機関では、購入した親エビおよび出荷用稚エビのPCR検査を行い、その結果10機関で親エビ、5機関で稚エビに陽性事例が観察され、いずれの場合も直ちに殺処分を行った。また、伊勢湾口部で捕獲された天然クルマエビのPCR検査では、0.9~3.1%の割合で陽性個体が検出された。8年度は、西日本を中心とした10カ所の中間育成場でPAVの発生が見られたものの、種苗生産機関における本症の発生は7年度に比べると明らかに減少し、防除対策が効を奏したものと考えられた。
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カテゴリ |
病害虫
管理技術
出荷調整
防除
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