社会経済的特性評価と発展制約要因の解明（２１８）

• 課題番号: 222
• 研究機関名: 国際農林水産業研究センター
• 研究分担: （東北農試）; 海外情報・（主研）
• 研究期間: 完１０～１１
• 年度: 2000
• 摘要: インドネシア西ジャワ州市場遠隔畑作農村における農家組織(農家グループ及び連合組織)を対象に、質問表を用いた面接調査を行い、組織活動の概要と展開過程を把握するとともに、それらの主体的発展に対する制約要因を検討した。調査の結果、設立時からの農家グループの活動は、全体的に低調でグループ自体が形骸化していた時期から、農業プロジェクトの導入を機に農業技術普及活動が早まった受動的活動期を経て、現在は、農産物の共同販売や生産資材の共同購入など多様な活動を展開する主体的活動期へと発展していることが明らかになった。しかし、各メンバーは農産物販売額に応じて一定額をグループに貯蓄しており、これが組織運営費としても使われているため、近年の農産物価格の下落などによって農家グループの活動が制約されるおそが生じている。また、連合組織は農家グループで集荷した農産物の共販組織として形成されたが、現在、その目的は達成されておらず、組織のあり方について見直しが必要となっている。調査考察の結果は、農業社会経済研究所及びレバノン農業技術評価センターを通じて現地に提供される予定である。農家組織が活動を展開していくための具体的用件については、「既存の農業システムに対する社会経済的特性評価と発展制約要因の解明轤沒iめる。