集約放牧技術の経営的評価ならびに展開条件の解明（２）

• 課題番号: 1
• 研究機関名: 北海道農業試験場
• 研究分担: 総合研究・動向解析研
• 研究期間: 完１０～１２
• 年度: 2000
• 摘要: 放牧型酪農生産の動向解析ならびに集約放牧技術の経営的評価を行うとともに、この技術の導入条件を経営的側面から明らかにする。通年舎飼の飼養方式が支配的な十勝地域では、集約放牧導入農家は個性的な経営と位置づけることができ、自給飼料依存度の高い、省力的な生産方式で、「低費用・低収入で高所得」な収益構造を特徴としている。十勝地域に位置する事例牧場は１９９１年から集約放牧を始め、■コストの削減、■労働時間の短縮、■乳牛の疾病の減少などについての効果が認められた。集約放牧技術を導入した計画モデルにおける技術係数(単収や個体乳量など)を段階的に変化させて、各段階で得られた最適解に基づき、この技術が酪農経営に導入されるための条件を検討した。その結果、畑地型酪農経営に集約放牧技術が導入されるためには、計画モデルで設定した基準に対して、放牧草の利用単収、ＴＤＮ(可消化養分総量)割合ともに３０％減（２，１７４■／１０ａ、９．３％）以上が技術開発目標になることが明らかになった。また、労働時間制約では１０～２０％減の２７～２４時間／日、個体乳量では１０～３０％減の６，９８０～５，４２９■の場合に、放牧地面積とＴＤＮ自給率は最も高まる。本課題の成果は「畑地型酪農経営における集約放牧技術の導入条件」（北農試研究報告）に投稿中である。
• カテゴリ: 寒地 経営管理 コスト 水田 乳牛 放牧技術