南空知地域における集落レベルの営農再編方向

• 担当機関: （独）農業・生物系特定産業技術研究機構 北海道農業研究センター
• 研究期間: 2003～2005
• 研究担当者: 坂本英美; 仁平恒夫; 相原克磨
• 発行年度: 2003
• 要約: 良食味米生産困難な南空知地域における水田土地利用確立のための営農再編方向 は、集落における栽培技術向上に向けた作物別部会の組織化と作業の効率化・低コスト化 を進める作業受委託体制整備、さらに生産振興機能強化のための集落の統合・再編である。
• キーワード: 南空知、水田土地利用、作物別部会、作業受委託体制、集落の統合・再編
• 背景・ねらい: 南空知地域など良食味米生産困難な地域では、米価下落による経営収支悪化や戸数減少 による集落機能の低下が進む中で、転作作物の積極的活用による水田土地利用確立が求め られており、転作作物の単収・品質向上および低コスト化と作業効率向上を図る営農体制再編整備が緊急の課題となっている。そこで小麦・大豆作を増加させつつある南空知地 域K村の先進事例を分析し、水田土地利用確立のための営農再編方向を明らかにする。
• 成果の内容・特徴: 1.南空知地域のK村のB地区では、平成10年以降、転作割合を高めつつ小麦・大豆を増加させるとともに(図1)、小麦において10俵近い高単収を上げており、同地区の小麦 収益性は転作奨励金を考慮せずとも水稲を上回る高水準にある。大豆においても同様に 収益性を高めており、地域における水田土地利用確立の先進的な事例である。さらにB 地区の活動は他の地区へも移転され、転作作物の単収・品質向上が図られつつある。; 2.B地区におけるこのような単収・品質向上を可能とした要因を分析すると、作物別部 会組織化による栽培技術向上、作業受委託体制整備による作業の効率化・低コスト化、 さらに生産振興機能強化のための集落の再編・統合が大きく影響している(図2)。; 1)作物別部会の組織化は、面識のある地域単位でのつながりを強め、農家相互の切磋琢 磨により技術の主体的取得へと意識改革をもたらし、栽培技術を向上させる。B地区で は小麦・大豆等作物別部会が平成10年に組織され(表1)、これ以後小麦・大豆作付け が増加した。同地区では排水対策の啓発、土壌診断に基づく施肥設計指導に加え、巡回 方式での現地講習会開催による農家相互の切磋琢磨が単収向上を可能としたのである。; 2)作業受委託体制については、従来からある小麦の収穫・乾燥調製組織について、大豆播種・収穫も行う組織への機能拡充とともに、中心となる組織と他の組織との相互連 携の強化により機械・施設の有効利用が強化され、その結果、小麦だけでなく大豆も含 めた作業の効率化・低コスト化が可能となる。B地区では、3組織ある小麦の乾燥セン ターの1組織(W社)で平成10年に大豆の播種・収穫を開始し(表1)、作業受託を増 加させ、そのことが地区内の大豆作付け増加を可能とした。また面積増加に伴い、他組 織へも受託を斡旋し、地区全体としての機械・施設の有効利用が図られている。; 3)集落の統合・再編は、離農増加による集落機能低下を抑制する役割を果たし、生産組 織化や土地利用調整等の集落における生産振興機能の維持・強化を可能とする。B地区 でも平成11年に4集落から2集落への集落再編が行われたことが大きな意味を有する。; 3.B地区での水田土地利用確立に向けた営農体制再編は、K村H地区へ波及しており、 平成14年に小麦等部会の新たな組織化、15年に4集落から3集落への再編が行われ、そ結果、小麦単収が9俵水準に向上している。以上のように、集落を単位とする作物別 部会の組織化、作業受委託体制整備、さらに集落の再編を並行して実施することが水田 土地利用確立に有効であることが確認できる。
• 成果の活用面・留意点: 1.良食味米生産が困難で転作へのシフトが見込まれる南空知等の地域において、小麦・大豆作の単収・品質向上等による水田土地利用確立に活用できる。
• カテゴリ: 乾燥 経営管理 小麦 栽培技術 水田 施肥 大豆 低コスト 土壌診断 播種 良食味