タイトル | 北海道の稲作中核地帯における兼業農家の経営面積規模拡大 |
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担当機関 | 北海道農業試験場 |
研究期間 | 1997~1997 |
研究担当者 |
杉戸克裕 |
発行年度 | 1997 |
要約 | 農地需給の緩和や転作緩和を契機に、これまで経営規模の現状維持・縮小というケースが多かった北海道稲作地帯の兼業農家のなかに、農外就業を継続しつつ経営面積を規模拡大し、地域における農地需要の一端を担う農家層が存在することを検証した。 |
背景・ねらい | 北海道の中核稲作地帯では、近年、経営面積10ha以上層の大規模層の稲作農家においても兼業農家が存在する。その理由として、①大規模専業農家の兼業化、②兼業農家の規模拡大、が考えられる。①については既に明らかにされているが、②については、これまで、北海道において兼業農家は一代限りで経営規模を縮小し、離農するものととらえられてきたため、注目されてこなかった。ここでは、②の存在を事例的に検証する。 |
成果の内容・特徴 | (表1)。 (表2)。特に、A集落は、B集落に比べ農地需給が逼迫しているため規模拡大が困難であり、兼業と集約作の双方で所得補填する傾向にあるが、面積拡大が可能になれば集約作は減少する。例えば、経営主が農繁期を除いて建設業に日雇従事しつつ、転作作物としてメロンを作付ている事例では、借地(96年に253a)が可能になると転作作物をすべて緑肥作物に転換し、水稲単作化して兼業を継続する。この様に、多くの経営主兼業農家は水稲作付面積規模拡大の意向を示している。 3. こうした規模拡大指向の兼業農家の今後の動向を、事例から考察すると、①経営面積規模は、高齢農家の離農による農地需給の緩和、米価の低迷や転作の強化、現有機械装備の余力などを背景に拡大傾向は続く。②集約作は産地化の遅れや価格変動等から増加は期待できない。③農外就業は、主要産業である建設業(=公共事業)の減少が予想されるが、新規投資の必要がなく確実な所得確保の手段として継続されると考えられる。したがって、規模拡大傾向のもとでも農業専業化へは向かわず、当面は、水稲単作+粗放転作+日雇兼業というパターンで「規模拡大」と「兼業従事」の併存は継続すると考えられる。 |
成果の活用面・留意点 | 1. 今後の北海道稲作における担い手形態の検討材料として活用できる。なお、集約作の産地化や地域内に新たな就業機会の増加が見込めない稲作地帯や、恒常的勤務の兼業農家については別途検討を要す。 |
カテゴリ | 規模拡大 経営管理 メロン |