地域人口維持に必要な農業就業人口と所得目標の推計

• 担当機関: 沖縄県農業試験場
• 研究期間: 1998～1999
• 発行年度: 1999
• 要約: Uターン世代の人口変化率を修正して人口維持モデルを作成し、就業人口目標値を算出した。この結果と産業別就業人口予測値との差を、追加就業対策が必要な人口と考え、7割を農業で吸収すると仮定した場合の農業就業人口目標値を算出し、さらに、これを扶養するため必要な生産農業所得目標値を推計した。沖縄県農業試験場 経営機械部 経営研究室
• 背景・ねらい: 小規模離島等の人口減少が著しい地域にあっては、人口維持が重要な政策目標となる。このため、人口維持に必要な農業就業人口と生産農業所得について目標値を求めることで、地域農業の現状評価と振興方向を検討する際に有効な指針を提示する。

成果の内容・特徴

1. 人口モデル及び就業人口目標値の推計
   年齢別人口の5年後変化率（コーホート変化率）に、簡便出生数（Child Woman Ratio）と出生男性率を加味して人口推移モデルを作成するとともに、Uターン世代の5年後変化率を向上させて人口維持モデルを作成した。得られた人口構成に年齢別就業率を乗じることで、人口維持に必要な就業人口目標値を推計した（図1、図2）。
   
2. 産業別就業人口の予測と農業就業人口目標値の推計
   推移モデルの人口予測値との整合性に配慮して産業別就業人口の予測値を求め、これと人口維持に必要な就業人口目標値との差を追加就業対策人口とした。離島等の人口減少地域では、農業部門の果たす役割が大きいことから、追加就業対策人口の7割を農業部門で吸収すると仮定して農業就業人口目標値を求めた（図1、図3）。
   
3. 生産農業所得目標値の推計とその結果
   農業就業人口目標値に性別年齢別所得目標を乗じ、さらに、農業就業人口にカウントされない「兼業が主」の従事者の農業所得分を考慮して生産農業所得目標値を推計した。これを生産農業所得の現況水準等と比較することで、地域農業の現状評価が可能になる。
   

離島市町村別に算出した結果をみると、1995年の生産農業所得水準にサトウキビ生産農業所得を過去最高時点まで戻した場合の増加額を加えても、目標値に達しない地域が多く、既存品目の生産拡大だけでは人口維持に必要な農業の人口扶養力は確保されず、部門構成の再編を含む大幅な改革が求められると判断された（表1）。

• 成果の活用面・留意点: 追加就業対策人口の何割を農業で吸収すべきか、また、兼業が主の従事者の農業所得分をどの程度見込むかについては、地域の実態に応じた判断が必要である。
• カテゴリ: 経営管理 さとうきび 生産拡大