WWWによる肥料関連行政情報提供システム

• 担当機関: 果樹試験場
• 研究期間: 1998～2000
• 発行年度: 1998
• 要約: 肥料取締法及び関係政省令、通達、肥料登録銘柄並びに肥料関係団体・業者名についてWWWによる情報の体系的、効率的提供システムを開発した。これらのシステムはインターネット上で公開している。
• 背景・ねらい: WWWにより公開されている日本国憲法等の各種法令は主として法律のみであり、利用者は法律の概念や目的、関係政省令との詳細な法令構造を充分かつ簡単に把握することができない。また、行政機関の持つ情報も冊子体では提供されていてもWWW上で詳細には提供されていない。このため、これら行政情報をWWW上で体系的、効率的に提供できるシステムについて検討し、必要なプログラム等を開発する。なお、行政情報として肥料関係の法令、登録情報等を対象とする。

成果の内容・特徴

1. 肥料取締法を対象にWWWブラウザのフレーム機能を利用して効率的に提供できるシステムを開発した。システムは77個のHTMLファイルと66個のGIF画像ファイルから構成されている。図1に示すように法律の1つの条文と別の条文の間や、法律の条文と政令の条文、政令の条文と省令の条文、省令の条文と関係告示の条文との間のそれぞれのつながりに基づき、ファイル内又はファイル間の相互にリンクを張った。本システムでは図2の例のように法の目次、法第2条本文及び法第2条本文で引用される農林水産省告示「特殊肥料の指定」との関係を3つのフレーム内にそれぞれ表示できるため、法律の仕組みと相互関係が明確になり、簡単に理解できるようになった。
   
2. 更に、法律に基づいて肥料の生産業者、輸入業者から農林水産大臣に登録申請された肥料の銘柄に関する検索、肥料・土壌改良材の生産、輸入業者に関する検索及び肥料取締法関係通達に関する検索をWWWを介して実行できる各種検索システムをPerlを用いて開発した。
   
3. これらの検索システムは流通している肥料の内容や生産業者等の最新情報を約1秒程度で簡単に検索できるため行政機関、肥料メーカー・団体、農業者等は最新の情報を容易・迅速に入手できるようになった。特に、肥料取締法関係通達は昭和25年から蓄積された情報であり4冊の冊子体として提供されていたが、フリーキーワードによる通達の全文検索が可能となったため、ベテランに頼る必要性が薄れ、また、情報の取得速度が著しく改善できた。
   

• 成果の活用面・留意点: 開発したシステムは農業研究センターのホームページ（http://ss.narc.affrc.go.jp/jyoho/kengika/fertilizer/fertmain.html）において公開されており、インターネットを介して自由に利活用できる。
• カテゴリ: 肥料 土壌改良