産業連関分析の手法を用いた食品循環資源の再生利用による経済・雇用波及効果並びに環境負荷の計測

• 担当機関: 政策研究調整官
• 研究期間: 2001～2002
• 発行年度: 2001
• 背景・ねらい: 食品の製造・加工過程において発生する食品残さ、流通過程、外食産業等で発生する残飯などを、肥料・飼料への再生利用、バイオマスエネルギーへの利用など、有用な食品循環資源として活用促進を図ることによる経済活動活性化の効果、環境負荷軽減効果を計測する。さらに、雇用誘発効果、食料自給率などに及ぼす影響なども併せて計測し、循環型社会形成のための新たな政策手段の効果を比較検討する。; 産業連関分析の手法による食品循環資源の再生利用による経済・雇用波及効果並びに環境負荷の計測。具体的には、(1)肥料・飼料への再生利用による波及効果の計測、(2)バイオマスエネルギー利用による波及効果の計測

成果の内容・特徴

1. 前提
   平成７年産業連関表を用い、食品産業（食品卸売、食品小売、外食産業、旅館・ホテル業）が排出する食品廃棄物の30％を、飼料に6割、有機質肥料に4割リサイクルする。
   
2. 結果
   
   1. 国内総生産（GDP）は108億円の増加、就業者は全産業合計で1万4千人の増加。
      
   2. 排出Co2は、民生部門を含まない産業合計で、36.5 1000t-Co2 減少。
      以上の結果、食品リサイクルが国民経済に一定のプラスの効果を与え、我が国の環境負荷にマイナスの効果を与えることが確認された。
      なお、産業別の結果は以下のグラフの通りである。
      産業別総生産の増減額産業別排出Co2の増減量
3. 問題点
   バイオエネルギーによるリサイクルについては、経済分析に耐えるデータがないため、計測していない。
   

• カテゴリ: 土づくり 肥料 加工 バイオマスエネルギー