モンゴル高原における牧畜経営と草原の砂漠化問題に関する計量経済研究

• 担当機関: 日本学術振興会科学技術特別研究員
• 研究期間: 2002～2003
• 発行年度: 2003
• 背景・ねらい: 中国北部からモンゴル国にわたる広大な牧畜地域では、近年、不適切な牧畜経営による草原の砂漠化が顕在化している。本研究の目的は、当地域において市場経済システム導入後に発生している過放牧と草原の砂漠化に関する経済的な要因を明らかにすることである。; 中国北部（内蒙古自治区）およびモンゴル国中部（トゥブ県、ヘンティ県、ドンドゴビ県、セレンゲ県）において畜産農家の生産費調査を行うことで市場アクセスと過放牧との関連性について実証分析を行う。土地請負制のある中国とオープンアクセスであるモンゴル国の牧畜経営調査の結果を比較検討することによって、過放牧問題に対する草地利用制度の役割を明らかにするとともに、土地生産性の向上など今後の過放牧防止対策について考察する。
• 成果の内容・特徴: 確率的フロンティアモデルによる計量分析の結果、モンゴル国では都市部に近い地域で生産性が低くなり、また農家一戸当たりの所得が低くなる傾向があるが、中国では必ずしもそのような証拠はないことが明らかになった（表１、表２）。すなわち、土地利用権が不明確な場合に市場周辺で地域的過放牧が起こり、一戸当たりの所得が低下する。ただし、土地利用権が明確であっても全体的な過放牧は避けられない。土地が共有であるモンゴル国では農家が自ら井戸へ投資を行うインセンティブが低く、適切な政策介入がなければ草地の効率的な利用が行われにくいことが明らかである。; また、近年、牧草地が退化してきたために雪害の被害が増大し、そのため越冬用乾草の準備が求められているが、モンゴル国の越冬飼料準備要因のプロビットモデルによる分析結果、小規模農家ほど乾草を準備しない傾向があることが分かった。今後は、農家間の連携や協同化が求められる。農協の加入率が比較的高い（43％～55％）モンゴル国南部においても、実際の農協利用率は低い（123戸中0戸）。一方で、ほとんどの牧民が数戸で何らかの協業を行っており、今後牧民グループが形成される余地はある。; 牧草地の放牧圧を軽減しながら農家所得を増加させるためには、大規模な施設型酪農経営や流通加工業の振興が重要である。施設型酪農は生産額当たりに必要な草地面積が少ない。今回の調査によれば、大規模な酪農経営はリスクが大きいが、高い収益を生むことができる（表３）。また、高付加価値化によって草地面積当たりの農家所得を増大させるために、加工・流通システムの整備が必要である。また、中国のカシミヤ産地において地方政府はカシミヤの加工・集散機能を充実し、産地形成を図ろうとしているが、過放牧を防ぐために草地管理を厳格に行う必要がある。
• カテゴリ: 加工 経営管理 高付加価値 乳牛