急成長を続けるブラジル農産物輸出―実像と背景―

• 担当機関: 国際政策部
• 研究期間: 2002～2004
• 発行年度: 2004
• 背景・ねらい: 昨今，ブラジルは世界農産物市場において供給者としての比重をとみに高めている。すでに世界最大の農産物貿易黒字国であるとともに，新たに開拓可能な世界最大の農業フロンティアを有している。今や米国を脅かすほどになったブラジルの農業貿易の動向は世界の食料需給に与える影響が大きい。特に食料自給率が４割の日本にとっては非常に重要な問題である。この研究では，同国の農業貿易の構造とその変動の背景を分析・考察するとともに，そのWTO農業交渉戦略を分析することにより，わが国及び世界の食料需給展望に知見を提供することを目的にしている。; 最初に主要農産物のデータを年代順に整理し，食料需給と農産物貿易の推移を整理した。次に主要農業政策の内容を検討し，それが農業に及ぼした影響を分析した。最後に，全体の取りまとめとして，国際農産物貿易構造とブラジルの経済政策の変化がブラジルの農業・農産物貿易にいかなる影響を及ぼしたかについて考察した。

成果の内容・特徴

1. 輸出品目の変化 ：
   1990年代以降農産物輸出が急速に伸びている。その中で主要輸出品目の構成は90年代以前とは異なっている。すなわち，砂糖，コーヒー，オレンジ果汁，タバコという伝統的な輸出産品は相変わらず世界でトップのシェアを保っているものの，大豆・牛肉という新しい輸出品目も世界市場で第１位のシェアになっている。2004年のブラジルの農産物貿易収支の内訳では大豆（29.1％）・食肉（17.8％）がそれぞれ１位・２位を占め輸出農産物の主役交代が起こっている。
   
2. 経済政策の変化と農業競争力 ：
   ブラジルでは1990年代初頭，輸入を制限し国内で対応する産業を育てるという「輸入代替工業化」の発展モデルから国内・国境とも保護を撤廃し市場を重視する経済政策（ネオ・リベラリズム）への基本的な政策転換があった。農業政策もこの路線の下で農業保護削減が進み，結果的にブラジル農業の体力強化に繋がった。また，ブラジル通貨のレアルはドルと一定の変動幅の中で為替レートを固定するペッグ制を採用していたが，アジア通貨危機の影響を受け，1999年1月より変動為替制に移行してレアルが大幅に切り下がった。このようなマクロ金融政策の変化が以後の農産物輸出に有利に働いた。
   
3. WTOにおける存在感の増大 ：
   ウルグアイ・ラウンド（UR）におけるケアンズグループ（農産物輸出国の単なる一員）→2003年WTOカンクーン閣僚会議におけるG20（途上国代表として先進国と対立）→2004年の一般理事会におけるNG5（先進国と共同で枠組み合意に参加）とその地位を高めている。この背景には，（１）農産物生産力の向上による強い輸出競争力，（２）途上国であるものの農業保護水準が低いこと，がある。国内補助金削減，輸出補助金の廃止の他，国境措置に関しては1990年以降関税改正により，関税率が数次にわたって引き下げられた。この結果，実行税率は譲許税率よりもかなり低くなっている。このようにUR合意前に農業保護水準を下げていたためWTO交渉でも強気の姿勢を取ることが可能になっている。
   
4. ブラジルが関与したWTOにおける紛争 ：
   ブラジルは2004年WTOの紛争処理小委員会（パネル）で２件勝訴した。１件は米国の綿花補助金に関するもの。輸出信用や綿花製品の輸出業者に与えられた補助金が「禁止された輸出補助金」と認定された以外に，固定支払いも「緑の政策」に反するという裁定は米国農業法の改正に影響する可能性もある。もう１件はEUの砂糖輸出補助金に関する問題。重要なのはWTO農業協定違反とされたのが旧植民地からの特恵輸入分の再輸出に留まらず，輸出補助金が無い砂糖（Ｃ糖という）の輸出も国内消費分に補助金が出ているため固定費部分のコストが低減しており，実質的補助金輸出であるというブラジル等の主張が認められている点である。この結果はEUの砂糖改革を加速するものと思われる。米国・EUともパネル裁定を不服として通常の裁判では最高裁にあたるWTOの上級委員会に上訴した。しかし，今年出された上級委員会報告はいずれもパネル裁定を支持する結果になり，米国・EUとも敗訴した。この２件の紛争結果は，国内補助金が実質的輸出補助金であると認定されている点で重要な意味を持つ。今後のWTO農業交渉に大きな影響を与え，ひいてはわが国の農政改革にも影響するものと考えられるため，今後ともその動向を注視していく必要がある。
   図（主要農産物輸出額の変化）

• カテゴリ: コスト 大豆 たばこ 輸出