FTA交渉戦略に関する研究――米豪自由貿易協定交渉の事例――
| タイトル | FTA交渉戦略に関する研究――米豪自由貿易協定交渉の事例―― |
|---|---|
| 担当機関 | 国際政策部 |
| 研究期間 | 2005～2005 |
| 研究担当者 | |
| 発行年度 | 2005 |
| 背景・ねらい | 自由貿易協定（FTA：Free Trade Agreement）が急速に注目を集めるようになったが，FTA交渉では相手国の輸出攻勢にさらされる国内の産業がしばしば懸案となる。そのような産業の利害関係者が結束して強く抵抗する場合，交渉推進に重大な支障を及ぼすこともある。農業はそうした問題が先鋭的に現れる分野の一つである。WTOシアトル会合以降，とりわけ農業分野の扱いが問題となったFTAの一つとして，2005年１月に発効された米豪自由貿易協定（以下「米豪FTA」と呼ぶ。）を挙げることができる。米豪FTAは，先進国かつ農産物輸出大国同士のFTAにおいて農産物がどのように扱われるのかという極めて興味深い問題に対する一つの解答を初めて提示した。その解答とは，農産物貿易自由化に積極的な国でさえ，農産物の例外なき貿易自由化は不都合であるというものであった。本研究の目的はこの米豪FTA締結の交渉過程と経済的影響を分析し，FTAの交渉戦略の策定において有益な知見を提供することである。 第１にゲーム理論による枠組みで，交渉の必要性や交渉の妥協が成立する理論的諸条件を検討する。第２に米豪FTA交渉における農産物の扱いを中心に交渉経過をトレースし，その合意内容を分析する。第3に貿易自由化の経済分析に用いられるGTAP（Global Trade Analysis Project）で，米豪FTAの交渉結果がもたらす効果と影響をシミュレーション分析する。 |
| 成果の内容・特徴 |
以上で述べたことを図にして説明しよう。交渉が行われる条件として，交渉がない場合に得られる利得を上回る利得が交渉によって双方共に必ず得られる必要がある。これは個別合理性条件といわれる。また，交渉が決裂した場合の利得を交渉の基準点と呼ぶ。交渉によって得られる可能性のある利得の集まり（交渉実現可能集合）を作図すると，たとえば第１図のようになる。原点Oを交渉の基準点とする。交渉は両国が少なくともこれ以上の利得を得なければ合意されない。交渉対象となるのは交渉実現可能集合のうち，双方の期待利得が交渉の基準点Oを下回らない領域（斜線部OEFD）である。点Fは両国共に関税撤廃を選択する場合の期待利得である。交渉の対象となる領域の中で両者が共に相手の利得を下げることなくしては自分の利得を上がられない状態であるのはEFD上の任意の点である。理論的には交渉はこのEFDのどこかの点で決着する。 農業分野で決着がもつれ込んでいたのは砂糖であった。これはアメリカの砂糖関係団体（ロビー）による極めて強い圧力が交渉に影響を及ぼしたためであった。交渉は翌年までもつれ込んだ。翌年１月に行われた記者会見では，多くの事柄が交渉中であることを理由に公にされない中，オーストラリアの貿易相は交渉が最も難航しているのが砂糖であり，それが交渉に対する極めて影響力の強いアメリカの砂糖のロビーの結果であると言明した。 次に米豪FTAの合意内容を概説すると，オーストラリアとアメリカは両国とも実質的に全品目に対する関税を撤廃することに合意した。関税の撤廃は漸次実施され，オーストラリアが2015年までに全障壁を撤廃し，アメリカが2022年までに対象の99.5％を撤廃することとなる。アメリカの完全撤廃の例外となったのは砂糖と乳製品である。砂糖は現行の関税割当制度が維持された。乳製品の割当枠は新規に設定もしくは増大し，枠内税率はゼロだが，枠外の関税率は維持される。移行期間中に関税割当が適用される農産物は砂糖と乳製品のほか，牛肉，タバコ，綿，ピーナッツ，アボカドであるが，これらの関税割当制度は移行期間中に，枠の拡大と税率の低下が漸次行われ，最終的には撤廃される。段階的な撤廃は，それぞれ４年，10年，18年をかけて行われるものに分かれる。アメリカには，牛肉と一部の園芸作物の輸入急増に対処するためにセーフガードが設けられた。 米豪FTAは完全自由な貿易協定ではなく，砂糖，乳製品などを自由化の例外としたが，このような例外化は，完全に自由化した場合と比較して，経済的なインパクトとしてはどの程度の違いをもたらすのであろうか。まずcase１として米豪両国が相手国からの輸入関税すべてを撤廃した場合を想定する。他方，合意案に基づいた場合，砂糖や乳製品などでアメリカの関税割当制度を再現する必要がある。しかし，GTAPにおいて関税割当を直接的に表現する場合，モデルの修正や関税割当に関する新たなデータを追加する必要がある。ここでは関税割当制度そのものを直接的に表現せず，これらの例外扱いを受ける産品は，その障壁に相当する関税率に換算する。その他の品目はcase１と同様にすべて関税率はゼロに設定する。以上の想定を今回の合意案に基づくcase２として case１と比較する。 関税引き下げに伴う所得の変化（等価変分）を交渉の利得とみなす。交渉基準点は，交渉を開始する以前の状態とし，利得はゼロとする。次に米豪両国が共にすべての関税を撤廃する時に得られる利得はcase１のときに得られる等価変分を自由貿易点とする。１国が関税を維持し，もう１国が関税を撤廃する場合の利得は，それぞれアメリカ（オーストラリア）がすべての関税率を変更せず，オーストラリア（アメリカ）がすべての関税率をゼロとする場合の等価変分とした。 以上の前提に基づいて，米豪FTA交渉の交渉可能集合を作図したのが第２図である。交渉目的を両国が得られる利得の積（ナッシュ積）を最大化するように定めた場合，交渉解は両国が得られる利得が等しい時となる。試算結果によると両国の利得は共に1億42百万ドルである。ところが，実際の合意案に基づいて試算される利得は同図中の“合意点”であり，理論的な交渉解から離れている上に，交渉の対象領域からも外れた交渉実現可能集合の外側に位置している。 この交渉実現可能集合はGTAP内で米豪の関税率を操作して作図されたものではない。よって，必ずしも全産品の関税率を操作して得られた利得の組み合わせすべてがこの交渉実現可能集合に含まれるわけではない。そもそも，交渉理論によれば，交渉によって得られる利得が少なくとも交渉基準点よりも大きくなければ，個別合理性が満たされず交渉を成立させる意味はない。ところが，試算による合意点でのオーストラリアの利得は，オーストラリアの交渉基準点のそれよりも低いので，交渉の対象領域にも含まれない。 試算による結果からは，オーストラリアがこの合意案を受諾すべき理由を交渉理論に基づいて合理的に説明することはできなかった。ただし，以下の２点については議論の余地がある。まず，投資自由化効果などの総合的分析を踏まえた結果ではない。第２に交渉の基準点は交渉開始前としたが，交渉が失敗した時に交渉開始前の厚生水準が保たれない場合は，交渉基準点が異なる。交渉基準点の設定の如何（たとえばアメリカ大陸全体のFTA締結時を基準とする。）によっては，合意案の個別合理性の成立を説明できる可能性がある。アメリカにとっての米豪FTAの経済効果は相当に小さいものであったことも指摘されなければならない。アメリカ側の米豪FTA実現による潜在的な経済メリットは，人口１人当たり等価変分で計算すると，case１で約1.3ドルであり，オーストラリアの約2.2ドルよりも小さい。米豪FTAは経済的な効果だけでなくWTO交渉でのイニシアチブの確保，安全保障の強化手段としての面も強かったかと推察される。いずれにせよオーストラリアは，市場開放の期待が高かった砂糖で譲歩したが，合意した合理的理由を関税撤廃効果から直ちに見出すことは困難である。 以上のように米豪FTAは完全な自由貿易実現の困難さを示したといえるが，一般的にいっても貿易転換効果というFTAのマイナス効果を考慮すれば，世界全体でみれば自由貿易体制はWTOによる枠組みで実現されることが最善であり，FTAで各国が個別に自由貿易を実現することは決して望ましくはないことが知られている。 農産物自由貿易の積極的な推進者である米豪両国が，結局完全な自由貿易にまでは踏み込めなかった米豪FTAの事例からみても，FTA交渉戦略の策定には，本音と建て前の強かな使い分けが肝要である。FTAにおける不用意な妥協が経済厚生を下げ，かえって国益を損ないかねない危険を孕んでいることにも，FTA交渉では十分な配慮が払われてしかるべきである。 |
| 図表1 |  |
| 図表2 |  |
| カテゴリ | アボカド たばこ ナッツ 輸出 |
用語の事典として使えます。
