農業兼業地帯における沿岸漁家の労働力確保と経営改善

• 担当機関: 茨城県水産試験場
• 研究期間: 1996～2000
• 研究担当者: 安川隆宏; 庄司邦男; 柳田洋一
• 発行年度: 1997
• 要約: 農業を兼業する漁家の多い鹿島地区では、農業従事者という比較的自由度のきく雇用労働力が得られること、資源管理が進んだ貝桁網漁業という安定的な着業業種という2つの条件が当該地区の沿岸漁業を支え、漁家の兼業を可能にしている。
• 背景・ねらい: 農業を兼業している漁家が多い鹿島地区においては、農作業と漁撈作業のバランスを考えた経営が行われているが、労働面からいえば過重労働であり、農業に関わる労働時間や収入も把握することで、兼業経営体の育成強化に資する。

成果の内容・特徴

1. 鹿島地区の漁業経営体の約60％が農地を有しており、漁家の総収入に占める農業収入の割合は、土地利用型農業（水稲・甘藷・大根）で約10％、施設園芸（メロン・ピーマン）では約90％である。
2. 鹿島地区においては、耕作する農作物に対応した漁業種類を巧みに選択し、農作業と漁撈作業のバランスを考えた経営が行われている。
3. 鹿島地区における沿岸漁家の兼業構造が存立する背景には、貝桁網の広域的な漁業管理が推進され、漁業管理における組織化が漁家の兼業条件を拡大したことと、歴史的には農家で副業的に行われていた漁業が鹿島開発に伴って漁港が整備されたことにより、農家が漁業経営にシフトして行った経緯があり、現在でも農村地区内に沿岸漁家が存在し、近所の農家の人々を労働力として雇用できる。
4. 労働時間と比較して収入の少ない土地利用型農業を兼業する漁家の労働条件を軽減するためには、農業公社等へ生産委託して、農作業にかける時間を少なくし、漁業に専念させることも検討する必要がある。

• 成果の活用面・留意点: 農業改良普及センターとの連携を密にし、個別経営体としての育成を図る。
• カテゴリ: きく 経営管理 施設園芸 水稲 ピーマン メロン