青森県における市町村別農業労働力の現状と将来予測

• 担当機関: 青森県農業経営研究所
• 研究期間: 1992～1994
• 発行年度: 1992
• 要約: 地域の農業生産を今後とも維持していくことを前提に、コーホート法の援用などによって現状と将来における農業労働力の逼迫度を推定した。推定結果は、市町村・農協の農業振興計画の策定に際し、地域にあった労働力の確保対策や生産対策を樹立するための基礎資料として活用できる。
• 背景・ねらい: 農業を取り巻く諸情勢については、今後とも大きな変化が見込まれており、地域農業の; 維持・発展を図っていくことが重要な課題となっている。このような状況の中で、地域の; 実情にあった生産対策や担い手対策等の農業振興計画の樹立を図る観点から、; コーホート法を援用して市町村別農業労働力の動向を分析し、その逼迫程度を; 明かにすることとした。

成果の内容・特徴

市町村別農業労働力の逼迫度は、農林業センサスの農業就業人口及び農業従事者の
賦存量の実態及びその将来予測値と、品目別作付面積・旬別労働時間から算出した
旬別需要量とを比較し、需要量が賦存量を上回る旬の有無によって、4段階(
表１のA.B.C.D)にランク付けした。この結果は次のように要約される

1. 現状において、既に農業労働力が不足している(不足程度C・Dランク)のは12市町村
   であり、相馬村・岩木町・南部町・倉石村などに代表される果樹(りんご)地帯や
   野菜の拡大を図っている地帯である。これに対し、現状の農業労働力に余裕が
   みられるのは、稲垣村・蓮田村に代表される水田地帯となっている。
   
2. 平成7年では、農業労働力の不足する市町村が21に増加することになるが、この場合、
   賦存量の減少が今後も大きな水田地帯での増加が多くなっている。
   
3. 平成12年では、県内の過半数を占める36市町村で農業労働力が不足することになり、
   主要な農業地帯のほとんどにおいて労働力の不足が見込まれる。
   

• 成果の活用面・留意点: 今回の予測に当たっては、現状における技術水準や作目(品目)の生産を前提とし、; その延長の上で試算(平7・12年の需要量を現状並みと仮定)している。また、市町村を; 1つの単位としているため、市町村内での異種経営間や集落間での労働力調整が; 行われるものと仮定している。
• カテゴリ: 経営管理 水田 りんご