農業生産組織(共同利用組織)の類型化と診断項目の設定

• 担当機関: 宮城県農業センター
• 研究期間: 1989～1991
• 発行年度: 1991

成果の内容・特徴

1. 技術・情報の内容及び特徴
   農業生産組織の中で、県内で主流となっている水稲の共同利用組織を類型化
   し、類型別に組織の安定活動上必要な指標を診断項目として設定した。
   
   1. 県内の共同利用組織の実態から、水稲の共同利用組織を「個別経営補完型」
      、「周年共同作業(複合生産組織)型」及び「兼業化対応型」の3つに類型化
      した。
      
   2. また、実態調査結果から共同利用組織の診断項目として、出役時間の差や
      戸数の変動等の10項目を設定した。
      
   3. 水稲共同利用組織の各類型別実態調査を実施して(>表1はその一部)、10の診断項目の類型別重要度合いを3段階区分した
      (表2)。
      
   4. 「個別経営補完型」の組織は、「今後も農業が主力。ただし、自己の複合部門
      もあるので、水稲は省力化したい。」という農家を中心に構成されている組織
      である。このタイプの組織を診断する場合は、構成員の出役時間の差、リーダー
      の統率力及び後継者の確保を中心に診断することが重要である。
      
   5. 「周年共同作業型」の組織は「今後も農業が主力。しかし、個別では複合部門
      の確立が困難なため、水稲を共同化し同時に組織内に複合部門を導入して周年
      就労し、所得の安定化を図りたい。」という農家を中心に構成されている組織
      である。このタイプの組織では、出役時間の差、戸数の変動、経営規模の差、
      研修・親睦の実施、減価償却費の積立、リーダーの統率力、経理状況、組織
      活動目標の明確さ、後継者の確保及び集落からの信頼を中心に診断することが
      必要である。
      
   6. 「兼業化対応型」の組織は、「今後は兼業が中心。しかし、水田作業は自ら行う
      ので、水稲作業は共同化して作業の負担を軽くし、兼業の支障にならないように
      したい。」という農家を中心に構成されている組織である。このタイプの組織で
      は、リーダーの統率力及び後継者の確保を中心にして診断することが重要である。
      
2. 技術・情報の適用効果
   
   1. 水稲の共同利用組織の運営状況について、類型別に診断が可能となる。
      
   2. 水稲の共同利用組織の的確な育成・指導が可能となる。
      
3. 適用の範囲
   県内一円
   
4. 普及指導上の留意点
   
   1. 診断項目は運営面についてであり、経営面での診断にも配慮する必要がある。
      
   2. 共同利用組織以外の生産組織(受託組織等)の運営診断にも適用が可能である。
      

• カテゴリ: 経営管理 省力化 水田 水稲