タイトル | インドネシアのパーム油企業が実施するCSR活動を促進する要因 |
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担当機関 | (国)国際農林水産業研究センター |
研究期間 | 2011~2013 |
研究担当者 |
杉野 智英 Henny Mayrowani 小林 弘明 |
発行年度 | 2015 |
要約 | インドネシアのパーム油企業が実施する企業の社会的責任(CSR)活動は、小規模農家に対する農地配分プログラムであるNESの実施により促進される。NESに対する政府支援の強化は、CSR活動の促進にも有効である。 |
キーワード | オイルパーム, CSR, NES, 小規模農家, インドネシア |
背景・ねらい | インドネシア政府は、1977年から、Nucleus Estate Smallholders(以下「NES」)システムと呼ばれるオイルパームプランテーション開発プログラムを実施している。本プログラムは、企業がプランテーション開発を行う際、開発された農地の一部を小規模農家(以下現地での呼称に従い「プラズマ農家」)に分配することにより、企業が地域社会と開発の利益を共有することを目的としている。近年、パーム企業では、地域コミュニティーとの一層円滑な関係構築のため、NESに加え、企業の社会的責任(CSR)活動に対する関心を高めている。NESの実施は、一義的には企業の利益追求活動であるが、プラズマ農家との協力は企業の地域社会に関する理解を深め、CSR活動を促進することが予測される。このため,インドネシアにおけるパーム油企業の連合会であるGabungan Pengusaha Kelapa Sawit (GAPKI)の会員企業を対象としたアンケート調査を実施し、調査結果を分析することにより、企業のCSR活動を促進する要因を明らかにする。 |
成果の内容・特徴 |
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成果の活用面・留意点 |
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図表1 | |
図表2 | |
図表3 | |
図表4 | |
研究内容 | https://www.jircas.go.jp/ja/publication/research_results/2015_c10 |
カテゴリ | 施肥 |