課題名 |
地域漁海況情報提供事業 |
研究機関名 |
青森県水産総合研究センター
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研究分担 |
漁場環境部
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研究期間 |
継H14~18 |
年度 |
2003 |
摘要 |
国連海洋法条約発効に伴う新漁業管理制度化において、重要魚種の漁況や海況に関する情報を収集・分析し漁海況予報等に関するきめ細かい情報を漁業者はじめ一般県民に提供することによって、漁業者等への指導能力の強化を図り、資源の合理的利用や操業の効率化ひいては漁業経営の安定に資することを目的とする。 事業内容としては、定線観測(日本海は沿岸・沖合定線観測計10回。太平洋は沖合定線観測4回)、定点観測(鯵ヶ沢町の定点で毎日観測を行っている。このほかに、県内14ヶ所の毎日の水温も電話等で収集)、漁獲状況の調査(5日ごとに県内の漁協13ヶ所の漁況をファックス、ネットワークシステム等により収集)、この他に他県、他機関の情報を主にファックスで収集している。 上記の情報を取りまとめ、漁海況速報として5日ごとに関係機関に提供している。提供方法はFネット(ファックス一斉送信)やホームページ掲載による。国または独立行政法人でまとめられた漁海況予報もこの漁海況速報に掲載される。 さらに、ブロック単位で予報のための情報提供や予測手法、予報の検証等が行われている。 また、海洋観測の資料や漁況資料が蓄積されてきたため、長期にわたる状況の把握や予測に活用していくことが望まれる。
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戦略 |
水産、環境
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専門 |
水産環境
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部門 |
海洋
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カテゴリ |
経営管理
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