環境保全型家畜ふん尿循環利用システム実証事業

• 研究機関名: 北海道立天北農業試験場
• 研究分担: 草地環境科
• 研究期間: 新H16～18
• 年度: 2004
• 摘要: 畜産環境リスク管理指針の策定と環境負荷軽減技術の開発(1)糞尿還元可能農地面積に基づく飼養可能頭数算定法の確立 (i) 試験目的：適切な施肥管理のもとで農地に還元しきれる糞尿量を算出する家畜頭数を家畜の飼養可能頭数と考え、その算出方法を提示する。 (ii) 試験結果： ア) 年間舎内ふん尿および窒素・カリウム排泄量は試算の方法によって変化し、その量は試算1＞試算2であった。試算1から試算2への減少程度は飼養頭数と放牧地面割合が大きい農家ほど顕著であった。 イ) 各農家の窒素及びカリウムの養分施肥可能量は試算1＞試算2であった。飼養可能頭数は2戸では試算2＞試算1であったが、採草地の占める割合の低い1戸では逆の傾向を示した。試算対象がマメ科率の低い草地であったため、窒素を基に算出した飼養可能頭数は、カリウムを基に算出した値よりも大幅に高かった。 ウ）ha当たりの飼養可能頭数は2戸で試算2＞試算1であったが、採草地の占める割合の低い1戸では逆の傾向を示した。宗谷管内のマメ科率の低い草地ではha当たりの飼養可能頭数は、いずれの試算でもカリウム換算によって制限された。(2)放牧主体酪農における経営内物質循環フローにもとづく環境負荷低減指針の作成 (i) 試験目的：放牧主体草地における物質循環を追跡することにより、集約放牧が環境保全・資源循環に果たす機能を明確にするとともに、負荷低減のための指針を提示する。本年度は放牧地としての草地利用が土壌中の窒素（N）含量に与える影響を検討する。 (ii) 試験結果： ア）A農家で放牧利用を行っている牧区の面積は0.4～1.1haであり、放牧期間の5月から10月にかけて90～180時間の放牧が行われていた。 イ）牧区の位置と放牧密度の関係を見ると、牛舎周辺の牧区では放牧期間の平均で放牧密度2～4頭/haの高い密度で放牧が行われており、牛舎から離れた牧区では放牧密度が1～2頭/haで利用されていた。 ウ）土壌の全Ｎ濃度は、0～5cm土層で0.17～0.50％、5～20cmで0.15～0.39％の範囲であり、各土層とも放牧密度が高い牧区ほど全N濃度が高まる傾向が見られた。 エ）牧区内の5箇所の調査地点の全Ｎ濃度を比較すると、放牧密度の低い牧区では地点間の差は小さく、放牧密度の高い牧区では地点間の差が大きくなり、牧区内で全Nの蓄積が不均一に進んでいることが示唆された。 オ）調査した各地点0～20cm土層の土壌無機態Ｎ含量は0.5～4.2mg/100gと大きく異なり、放牧を行っている牧区で高い値を示す傾向があるが、放牧密度と明確な対応関係は見られなかった。しかし、20～40cm土層では放牧密度の高い牧区ほど無機態N含量が高まる傾向があり、放牧密度を高めることは牧草に利用されない糞尿由来Nを増加させ、下層へ移動する無機態Ｎ含量を高めることが考えられた。
• 研究対象: 牧草
• 戦略: 土地利用型農業
• 専門: 土壌肥料
• 部門: 草地・飼料作
• カテゴリ: 肥料 環境負荷低減 経営管理 施肥 土壌管理技術 乳牛