産地直売施設における情報活用

• 研究機関名: 岩手県農業研究センター
• 研究分担: 農業経営
• 研究期間: 完H15～16
• 年度: 2004
• 摘要: 目的：産地直売施設は、農業者の所得向上や農産物の高付加価値化と共に、農業者の新たな販売チャネルの開拓や情報受発信の場としても位置づけられている。県内では平成以降急激に設置件数が増加し、平成12年は過去最高の新規開設数32ヶ所を数え、平成13年現在営業中の有人直売所数は281ヶ所となっている。県内農産物直売所に関して、開設・営業・売上状況、商品構成、レジスタ導入の有無等の調査結果はあるものの、POSシステムやその他の情報処理機器の活用状況に関する網羅的な調査・研究は行われていない。このため、本研究では県内有人産地直売施設における情報活用実態について検討し、規模別の情報活用法を提示することを目的とする。到達目標：ア 産地直売施設における情報の利活用状況が把握でき、情報受発信法が解明される イ 規模別産地直売施設における情報活用法が提示できる予定成果(初年目)：産地直売施設の情報利用実態と情報受発信法が解明される期待効果：ア 情報利用により産地直売施設における出荷販売の効率化、売れ切りによるチャンスロス、残品が回避され、組合員の所得向上が期待される。イ 商品管理、購買行動把握や効率的情報受発信が可能となり、新たな流通チャネル開拓が期待される。成果：（１）産地直売施設の情報受発信法の解明ア 軽米町における簡易POSシステム導入実証試験では、精算事務が合理化され、様々な視点から販売分析ができ、販売分析結果を利用した販売戦略の構築が可能となった。（H12 軽米町産地直売販売管理合理化検討会）イ 岡山県の産地直売施設におけるアンケート調査結果では、POSシステムをレンタル利用することにより、納品時の検品や残品チェックのためにパート職員1人を雇用するよりコストは低いことを明らかにしている。残された課題としては、収集されたPOSデータを直売所の販売戦略への応用であると指摘している。（H13 近畿中国四国農業研究センター）ウ 森本（愛媛県内子フレッシュパーク・からり）はPOSシステムとFAXシステムの連携により、出荷農家が自宅にいながらにして販売状況が確認でき、販売戦略を決められるシステムであると報告している。（H13 農業情報ネットワーク全国大会北九州大会）エ 今後の地域農産物の消費拡大に必要な方策は、「地域農産物の生産・販売に関する情報提供」64％、「生産者と消費者の交流拡大」50％、「学校給食への導入」47％と情報提供に関する要望割合が高い。（H14 地域農産物の消費拡大に関する意識・意向調査 東北農政局）（２）規模別産地直売施設における情報処理機器の活用法の提示 有人生産者直売店方式の個別マーケティングの主な意義は販売のための諸費用の削減が可能になること、高い集客力が共有できることとし、主な限界は、日々の需給調整が難しいため、残品率が高くなること、地場産品販売のため、品揃えが制約されること、各生産者が個々に少量多品目生産を行うとそれぞれの収益性が低下するとされている。（H7 農業総合研究所）
• 専門: 情報
• 部門: 共通
• カテゴリ: 高付加価値 コスト 出荷調整 消費拡大 少量多品目