高度回遊性魚類資源対策調査

• 研究機関名: 神奈川県水産技術センター
• 研究分担: 資源環境部
• 研究期間: 継H13～
• 年度: 2006
• 摘要: 平成8年批准の国連海洋法条約では、かつお・まぐろ類等の高度回遊性魚類について、沿岸国及び漁業国が直接もしくは適当な国際機関を通じてその保存・管理に協力することになっており、実効性確保のための協定では、(i)沿岸国200海里内と公海域の管理措置の一貫性の確保 (ii)科学データに基づく管理措置の採用 (iii)科学データがない場合には通常以上に厳しい管理措置の導入が規定されている。さらに平成12年には、我が国周辺海域も含めた中西部太平洋における高度回遊性魚類資源の国際管理を目的とする中部太平洋まぐろ条約が採択された。このような状況の中、我が国周辺海域においては、多くの高度回遊性魚類が来遊し、漁業者により多種多様な漁獲・利用がされていることから、当該資源の安定的な利用の確保のため、我が国水域及び隣接する公海を回遊するこれら資源の科学的データを完備するための調査を実施する。