中山間地域における地域営農支援システムの開発

• 研究機関名: 島根県農業技術センター
• 研究分担: 企画調整
• 研究期間: H16～18
• 年度: 2006
• 摘要: 目的：法人間連携による大豆の効率的生産事例をもとに組織連携型モデルの管理運営マニュアルを作成するとともに、集落営農型法人の類型区分と収益分配方式を踏まえて経営分析指標を作成する。成果：1) 大豆栽培用機械リース方式を活用している法人の生産費データを用いて大豆の規模拡大モデルの経済性試算を行い、法人間連携の有無による経済性を比較するとともに、リース方式10ha規模とリース方式15ha規模での損益分岐点収量を明らかにした。2) 組織連携型モデルの管理運営のポイントは、(i)集落営農ネットワークの構築による地域営農支援システムの構築、(ii)大豆栽培用機械リース方式による適正規模の確保、(iii)加工施設との連携による販路確保などであることを明らかにし、その管理運営マニュアルを作成した。3) 島根県内の集落営農型法人における規模拡大類型と経営多角化類型を明らかにするとともに、経営受託水田での収益分配方式（プール計算66％、傾斜配分34％）と畦畔除草委託方式を調査し、畦畔除草の再委託では地代よりも管理手当の比重を高めていく必要があることを明らかにした。4) 従事分量配当を行っている農事組合法人4事例の経年的な経営分析を行い、収益性・安全性・成果配分・利益還元などに関する特徴的傾向を明らかにするとともに、総資本回転率（0.8～1.1回）、自己資本比率（40～60％）、労働分配率（45～60％）、構成員還元率（36％）等の経営分析指標を作成した。
• カテゴリ: 病害虫 加工 規模拡大 経営管理 経営多角化 畦畔除草 水田 大豆 中山間地域