ア　食料、農業、農村の動向分析及び農業技術開発の予測と評価

• 課題番号: 2008010566
• 研究機関名: 農業・食品産業技術総合研究機構
• 研究分担: （独）農業・食品産業技術総合研究機構,総合企画調整部,研究調査チーム
• 研究期間: 2006-2010
• 年度: 2008
• 摘要: １）原油や穀物の需給逼迫と世界金融危機による価格反落というドラスティックな情勢変化に焦点を当て、穀物価格高騰の構造分析と今後の動向予測を行うとともに、国内食料供給力の増強、食料生産と燃料生産の均衡した地域農業システムの確立、リンの循環利用、生物的防除の拡大に向けた研究開発における重点課題を抽出した。このうち、国内食糧供給力の増強については、システムダイナミクス手法を用いて水田農業の動態構造モデルを構築し、輸入逼迫シナリオの下で増収技術の効果を確認するとともに、稲多収品種の育成、麦、大豆の多収栽培技術の開発、地下かんがいシステム等による基盤整備を含む技術開発が重要であることを示した。また、食料と燃料生産の均衡した地域農業システムの確立については、化石燃料逼迫シナリオの下での農地利用計画を線型計画法で求めた結果、稲わら・麦わらを活用した第2世代バイオ燃料変換技術（エタノール、ガス化合成液体燃料(BTL)経由）の実用化により、農業用のエネルギーを地域内で自給しつつ、稲麦二毛作地帯では食用熱量供給量を現状の155％、稲麦大豆二年三作地帯でも120％まで高めることができ、食料増産が可能となることを提示した。これを実現するためには、農地利用率を向上させる稲麦二毛作体系の拡大、資源作物の収量の高位安定化、農業生産の持続性を損なわない稲わら・麦わらの利活用システムの確立に向けた研究開発が必要なことを明らかにした。２）適切なアウトリーチ活動の解明に向け、納豆の商品化や施設園芸培地開発などの新技術の開発プロセスに関する事例調査を行い、研究機関が技術シーズの発掘や基礎データの蓄積、民間会社が製品開発やユーザーサポートなどを分担した連携により事業化を図っていることを明らかにするとともに、技術経営MOTの理論を援用して、農業技術のアウトリーチ活動の理論的整理を行った。また、開発技術の積極的な受容者である大規模農業経営者グループ18戸に対するアンケート調査において、農業関係研究機関の開発技術・成果が農業者に伝わっているとする回答は18％に過ぎず、新技術の導入・普及のためには、現場での技術実証(回答率71％)、技術導入後のサポート体制の充実(同59％)が重要であることを明らかにした。
• カテゴリ: 経営管理 施設園芸 水田 生物的防除 大豆 多収栽培技術 二毛作 品種