| 課題名 |
C 農村地域の活力向上のための地域マネジメント手法の開発 |
| 課題番号 |
2008010693 |
| 研究機関名 |
農業・食品産業技術総合研究機構
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| 研究分担 |
(独)農業・食品産業技術総合研究機構,農工研,農村計画部
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| 研究期間 |
2006-2010 |
| 年度 |
2008 |
| 摘要 |
1)地域の個性を活かした農村集落の活力向上に向けて、農産物直売や農業体験活動の運営者、参加者など関係者間のコミュニケーション特性を事例分析し、空間・時間・情報媒体・関係性・価値の5つの構成要素を明らかにした。直売所管理者と生産者間のコミュニケーション阻害要因を関係性に着目して分析し、血縁、地縁、利害、組織体制等に起因することを明らかにした。2)地域資源管理を持続的に維持・活用するため、アンケート調査から抽出したソーシャルキャピタル(農村協働力)の伝統的な農村社会で構築されてきた閉鎖的な因子と新しいものを受け入れようとする開放的な因子を用いて、多様な主体による資源管理活動要因が測定できることを明らかにした。K県中山間地域での社会実験では、複数集落の住民が共同で棚田の現状と将来像を把握し、棚田再生計画を作成できるワークョップ手法を開発した。集落環境点検により抽出した地域資源を複数の分類軸で捉え、評価視点を明確にした点検マップを作成することにより、地域住民の発想を促すワークショップ支援手法を開発した。3)農村・都市交流等を通した農村活性化を評価するため、レクリエーション施設の価値評価モデル、訪問頻度モデルを開発した。これらのモデルを利用することにより、農村公園の利用価値を推計できる。また、住民の生活満足度に影響する要因を農業地域類型別に明らかにした。4)高齢者等に対応したバリアフリー化の要件を解明し整備手法を開発するため、全国91経営体の調査結果から、ほ場施設の改善方策は、管理労力軽減のための水位管理器や管水路の導入、安全な耕作道走行のための道路舗装化と進入路の緩勾配化であることを明らかにした。農作業への障害者就労では、作業工程の分割や農業と福祉分野が連携した中間支援組織の役割が大きいことを事例調査により実証した。
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| カテゴリ |
くり
経営管理
中山間地域
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