二国間交渉の戦略的対応に資するためのＥＰＡ締結の影響及び関係国の政策の分析

• 課題番号: 2009013829
• 研究機関名: 農林水産政策研究所
• 研究分担: 農林水産政策研究所
• 研究期間: 2009-2009
• 年度: 2009
• 摘要: 〈研究内容〉農林水産品に関するＥＰＡ交渉等の国際対応においては、戦略的対処方針の策定等のほか、相手国の事情や要求に応じた柔軟な対応が必要である。このため、(1)今後交渉が検討されうるＥＰＡや交渉中、締結済みのＥＰＡなど各種のＥＰＡに関して、i）締結した場合の影響についての研究分析や、ii）我が国の発効済みのＥＰＡ（日メキシコ、日マレーシア）が我が国に与えた影響を分析する。(2)米国、ＥＵ、中国、韓国、アセアン、豪州、ブラジルなどにおける農業事情、農業・貿易政策、第３国とのＥＰＡ等の内容について、対外的な対応姿勢やＦＴＡ、国際貿易ルールへの適応状況等を含めて調査・分析する。〈成果の概要〉主要国・地域の農業・農産物貿易の実情、政策等について、社会的背景も含めて分析するとともに、(3)中国についてはジャポニカ米の生産拡大・品質向上が進んでいること、(4)タイについては農家への直接的な支援の方向に農政が転換しつつあること、(5)インドについては農業・農村の振興が今後の経済成長の鍵であること、(6)オーストラリアについては労働党政権が気候変動対応を重視していることなど、特定テーマについて掘り下げた分析を行った報告（カントリーレポート（対象国は、中国、韓国、ベトナム、タイ、インド、オーストラリア、ニュージーランド、アルゼンチン、ブラジル、ＥＵ、米国））のとりまとめを実施した。また、発効済みの日メキシコ及び日マレーシアのEPAの効果の有無について、経済モデルを用いて分析した。〈成果の活用〉各国・地域ごとの農業生産、農産物をはじめとした最近の貿易状況、農業政策などに係る概要については、ＥＰＡ・ＦＴＡ交渉や今後の相手国・地域の検討の際に有用であり、今後の活用が期待される。さらに国際会議やバイ会談の際などにも基礎情報として参考になる。
• カテゴリ: 気候変動対策 生産拡大