2021年度
農村振興政策の各国横断的研究 1.本研究の概要
2021年度
農村振興政策の各国横断的研究 9.ドイツのアニマルウェルフェア
2021年度
農村振興政策の各国横断的研究 8.オーストラリアのアニマルウェルフェア
2021年度
農村振興政策の各国横断的研究 7.欧米豪のアニマルウェルフェアの動向
2021年度
農村振興政策の各国横断的研究 6.インドネシアの有機農業と農業政策
2021年度
農村振興政策の各国横断的研究 5.農業近代化のパラダイム転換―フランスの農村振興政策―
2021年度
農村振興政策の各国横断的研究
4. ロシア―農業におけるグローバル化と生産主体の構造変化―
2021年度
農村振興政策の各国横断的研究 3.グローバル化と各国の農業・農村振興
2021年度
農村振興政策の各国横断的研究 2.研究成果(令和2年度)
2021年度
農村振興政策の各国横断的研究 10.ベトナム
2021年度
オーストラリア
―コロナ禍下の農業の状況及び水政策改革―
2021年度
パラグアイ
―農牧業が国の経済を牽引―
2021年度
アルゼンチン
―新型コロナウイルスによる農牧業への影響―
2021年度
ブラジル
―2020年の政治経済状況及び農業協同組合の現状―
2021年度
中国
― 「ややゆとりある社会」 完成目標の年に中国の食と農が直面した内外諸問題―
2021年度
韓国
―台湾との比較を通じた食品製造業の産業内貿易―
2021年度
インドネシア
―持続可能な農業生産・食料消費の実現に向けて―
2021年度
ベトナム
―農村社会と農村振興政策―
2021年度
農村振興政策の各国横断的研究 11.中国
2021年度
食料貿易政策 東アジア・東南アジアの食料貿易
―食品製造業の産業内貿易に焦点を当てて―
2021年度
2030年における世界の食料需給見通しの概要―回復への挑戦―
2021年度
農山村地域をめぐる問題状況と本資料の課題
2021年度
旧市町村データに基づく農村人口の将来推計
2021年度
農業集落の変容と将来予測に関する統計分析―集落構造の変化と西暦2045年の農業集落の姿―
2021年度
日本型直接支払への取組と農業集落の活性化―取組範囲の広域化と集落状況の比較から―
2021年度
第1部 集計結果の概要第2部 集計表
2021年度
「Farm to Fork(農場から食卓まで)戦略」にみる EUの有機農業拡大に向けた課題と今後の展開の方向性
2021年度
EUにおける有機農業拡大・農薬使用削減目標の実現可能性と貿易へのインプリケーション
―Farm to Fork(農場から食卓まで)戦略、欧州生物多様性戦略2030―
2021年度
中国の食糧需給と「食の安全保障」
2021年度
そのラベルは本当に有効?
―食品ラベルの消費者理解に関する研究動向―
2021年度
『地域の未来・自伐林業で定住化を図る―技術、経営、継承、仕事術を学ぶ旅』佐藤宣子著 ブックレビュー
2021年度
2030年における世界の食料需給見通し
―COVID-19パンデミック等の見直しへの影響―
2021年度
ロシアの穀物輸出規制
2021年度
生態系サービス概念による農業・農村政策のリフレーミング
2021年度
ドイツにおけるLEADER事業の評価体制とコレクティブ・ラーニング -ローカル・アクション・グループの自己評価の実態-
2021年度
Consumers’Attitudes toward Online Food Purchases in China: Segmentation Analysis of Online Food Market
2021年度
Consumer characteristics and perceptions of country-of-brand and country-of- manufacture: A case of Japanese processed foods in urban China
2021年度
労働力不足下にある農業法人の特徴と課題-日本農業法人協会アンケート調査に基づいて-
2021年度
全要素生産性(TFP)技術進歩率が短期供給曲線に及ぼす影響の事例研究
2021年度
Are agricultural support policies harmful to the environment? Evidence from Japanese farm-level policy simulation
2021年度
COVID-19パンデミック下で食に求める価値はどのように変化したのか?
2021年度
ブラジル大豆バリューチェーンにおける生産者および集荷業者の主体間関係の動態―大豆生産者の能力向上(Upgrading)がもたらす影響―
2021年度
日本のムスリムフレンドリー観光による地域振興―地域性と取組み主体の違いに着目して―
2021年度
Hardwood mixture enhances soil water infiltration in a conifer plantation
2021年度
A Practice in Valuation of Ecosystem Services for Local Policymakers: Inclusion of Local-Specific and Demand-Side Factors
2021年度
農業大学校における研修生の潜在的経営志向―研修コースの開講形態の違いに着目して―
2021年度
書評: Community-based Rural Tourism and Entrepreneurship: A microeconomic Approach (Yasuo Ohe 著)
2021年度
JAの営農指導関連業務の維持・強化に関連する人的資源管理施策及び業務体系-組織コミットメントに着目したアンケート調査分析
2021年度
Long-Term Development of Urban Agriculture: Resilience and Sustainability of Farmers Facing the Covid-19 Pandemic in Japan
2021年度
全国農業協同組合連合会(JA全農)の油糧種子・穀物調達に係る輸入戦略―ブラジルにおける事業展開を事例に―
2021年度
おわりに
2021年度
ナッジが有機農産物の購買行動に与える影響―オンラインによるランダム化フィールド実験からのエビデンス―
2021年度
中国の電子商取引(E-commerce)市場における日本産食品の購入に関する調査:購入経験者の特徴に注目して
2021年度
都市農業経営における常雇導入の意義と特徴
―首都圏特定市を対象とした事例分析―
2021年度
農山漁村滞在型旅行における旅行者の行動の実態
2021年度
ブラジルにおける農業協同組合の変遷と経済的成果
2021年度
中国でのアフリカ豚熱発生が国内と世界の豚肉及び大豆マーケットに及ぼす影響の計量シナリオ分析
2021年度
ロシア,中国及びベトナムの農業と土地制度―市場経済移行改革とその後の変化―
第1章 研究の目的と成果の概要
第2章 ロシアの土地制度と土地所有・利用の構造変化
2021年度
ロシア,中国及びベトナムの農業と土地制度―市場経済移行改革とその後の変化―
第4章 ベトナムの農業と土地制度
2021年度
地理的表示の保護制度の創設―どのように政策は決定されたのか―
2021年度
EUの農産物貿易政策等の今後の方向性における政治的要因等の検討
2021年度
EUにおける持続可能性確保と経済復興・成長に向けた取組
―「欧州グリーン・ディール」,「Farm to Fork
(農場から食卓まで)戦略」,「欧州生物多様性戦略 2030」―
2021年度
フランス
―EUにおけるフランス有機農業の位置付けと有機市場の現状―
2021年度
英国の「農業法2020」等に基づく新たな農業政策の展開
―農業の生産性・活力向上と持続可能性の両立に向けて―
2021年度
ロシア
―コロナ禍と食料安全保障―
2021年度
タイ
―民政移管と連立政権の農業政策―
2021年度
生産拡大と環境保全という相反する課題に挑戦するブラジルアグリビジネス
環境保全に係る法制度からの視点
2021年度
農業を切り口に考察するボルソナーロ政権の3年間
2021年度
世界市場における麦・大豆の需給動向-COVID-19禍における穀物市場と世界の食料需給見通し-
2021年度
礼文島に咲くレブンアツモリソウの概要報告
2021年度
第4章 ラオスにおけるコメの国内マーケティングと消費者選好
―タイとの比較から見たASEANデバイドの一側面
―
2021年度
第3章 タイの米政策の農業と米政策
2021年度
第2章 変わり始めたインドの農産物需給と政策
2021年度
援農ボランティアにみるJAの取組みとその内容
-JAの強みを活かした普及・定着に向けて-
2021年度
規模の弾力性を応用した新たな経済指標(K-指標)の開発
2021年度
比布町における大規模稲作農家の経営実態からみる生産力構造
2021年度
「coreecon」第8章を活用したオンライン講義の報告
2021年度
新行動経済学読本
―地域活性化への行動経済学の活用―
2021年度
世界最大の小麦輸入大国エジプトの光と影
(―「OECD-FAO農業見通し2021-2030」の概要(穀物部分)―)
2021年度
小売店へのアクセス困難と健康-市町村の対策
2021年度
都市農業を起点とした地域研フードシステム構築の可能性
2021年度
作目別にみる農協仲介型援農ボランティアの定着要因
―多品目野菜生産と果樹類生産に着目して―
2021年度
森林資源の利活用と〝アグロフォレストリー〟が流行する未来
2021年度
『シン・ニホン AI×データ時代における日本の再生と人材育成』安宅和人著 ブックレビュー
2021年度
まえがき
2021年度
①地域づくりのコツを知ろう LEADERの7つ道具
2021年度
②ヨーロッパのLEADER地域 LEADER事業・LEADER地域・LAGのあらまし
2021年度
②ヨーロッパのLEADER地域フィンランドのLEADER地域
2021年度
②ヨーロッパのLEADER地域
フランスのLAGの事例 地理的表示産品を活用したLEADER事業「アルデシュの栗」の場合
2021年度
②ヨーロッパのLEADER地域
ドイツのLEADER地域/ LEADERでつながるドイツの農村/居心地のよい場所をつくる
2021年度
③日本に根づく地元主導の地域づくり
モバイルアプリを用いた「ソーシャルスコア」導入で助け合いのまちづくりへ 宮崎県綾町
2021年度
③日本に根づく地元主導の地域づくり
「永遠の日本のふるさと」をめざして岩手県遠野市
2021年度
③日本に根づく地元主導の地域づくり
「つながるミーティング」京都府京丹後市丹後町宇川地区
2021年度
③日本に根づく地元主導の地域づくり
「やまがた自然エネルギーネットワーク」
2021年度
③日本に根づく地元主導の地域づくり
「エネルギーまちづくり」
2021年度
④集まって話しあう
「集まって話しあう」の基本/集まり道具箱をつくろう!
2021年度
⑤5つのステップ
見つめる つくる 試す 広げる 見つめなおす
2021年度
資料集 5つのステップ
プリント8からプリント25まで・図解⑤から⑨まで
2021年度
女性農業者の経営参画に関する研究動向
―経営参画要因の整理と参画促進に向けた課題―
2021年度
クレーマーが支える社会
2021年度
農林中金総合研究所への出向を振り返って
2021年度
「ナッジ」による持続可能な消費拡大に向けた行動変容は可能か?
2021年度
ブラジルにおける大豆生産:米国・アルゼンチンとの比較から見える特色
2021年度
サーキュラーエコノミーと廃棄物の削減に関する研究の動向
―フランス農業分野に着目して―
2021年度
『マツタケ―不確定な時代を生きる術―』アナ・チン著 ブックレビュー
2021年度
地理的表示登録の効果と今後の課題―登録産品の産地に対するアンケート調査結果から―
2021年度
中国の電子商取引(E-commerce)市場における日本産食品の購入に関する調査:購入経験者の特徴に注目して
2021年度
オーストラリア農業へのコロナ禍の課題と対応
2021年度
『農福一体のソーシャルファーム~埼玉福興の取り組みから~』新井利昌著 ブックレビュー
2021年度
農業雇用者の動向と就業実態
―総務省「就業構造基本調査」の組替集計により―
2021年度
タイの米政策の近年の動向
2021年度
取れなかったデータをどうする?
―調査における欠測データの取扱いについて―
2021年度
『経済のトリセツ』山形浩生著 ブックレビュ―
2021年度
食料品アクセスと健康、市町村の対策
2021年度
輸出競争力と産業内貿易で見る東・東南アジアの食品製造業
2021年度
ブラジルおよびアルゼンチンの農業金融の特色―大豆生産における運転資金からの一考察―
2021年度
『食の歴史 人類はこれまで何を食べてきたのか』ジャック・アタリ著 ブックレビュー
2021年度
日本はDXを進めることができるのか?
2021年度
デジタルで進む生態系サービスの「見せる化」
2021年度
EUにおける有機農業の現状・課題と拡大戦略:均衡ある成長・発展に向けたEUの取り組み,ドイツの事例
2021年度
オーストラリア農業と太平洋島嶼国
2021年度
急変する農業構造と拡大する地域格差
-2020年農林業センサスの分析から-
2021年度
上越市における枝豆生産の振興とその実態
2021年度
パラグアイにおける農牧業の概況
―大豆産業を中心に―
2021年度
道府県農業大学校の現状と課題 ①~⑧
2021年度
食料品アクセス問題
2021年度
コロナ禍の下でのオーストラリア農業
2021年度
「ウィズ・コロナ時代」における世界の社会経済のゆくえ(―「USDA2030農業見通し」の概要(小麦について)―)
2021年度
2020年センサス結果の概要(概数値)に見る農業・農村構造変動の特徴と地域性
2021年度
Reviewing Indica and Japonica rice market developments
2021年度
穀物輸出大国ロシアとコロナ下の貿易政策の動揺
2014年度
Assessing Carbon Dioxide Emissions of Biodiversity-conscious Farming: A Case of Stork-friendly Farming in Japan
2014年度
わが国の農業収入保険をめぐる状況-アメリカの収入保険AGRを手がかりとして-
2014年度
6次産業化の取り組み実態と課題
2014年度
6次産業化の動向と課題~女性の役割を踏まえながら
2014年度
持続可能経済福祉指標(ISEW)による都市農村格差の評価
2014年度
ソ連崩壊以降におけるロシアの畜産業の変化と穀物需給への影響
2014年度
Collaborative partnerships between organic farmers
2014年度
非農学部学生による農山村・農林業体験前後の意識変化
2014年度
メタン発酵施設の導入によるコベネフィット効果の評価とその成立条件
2014年度
山間農業地域における大規模水田作経営の存立構造-広島県庄原市E地区における個別経営と集落営農法人-
2014年度
「新しい育種技術」に関する模擬的ステークホルダー討議-課題の背景と位置づけー
2014年度
「新しい育種技術」に関する模擬的ステークホルダー会議-ロールプレイを用いた試行から-
2014年度
Carbon Dioxide Emissions and Energy Self-sufficiency of Woody Biomass Utilization for Energy: A Case Study of Nishiwaga, Japan
2014年度
Greenhouse Gas Emission Trends in Japanese Food Manufacturing Sector
2014年度
Towards a holistic sustainability assessment tool for bioenergy using the Global Bioenergy Partnership (GBEP) sustainability indicators
2014年度
経営単位の農業収入保険について
2014年度
Index of Sustainable Economic Welfare (ISEW) for rural and urban area: A case study in Japan
2014年度
コミュニティビジネスとしての配食事業の特徴と課題―高齢者生活協同組合の取り組みを事例として―
2014年度
Structuring problems, prioritizing solutions: the
Japanese forest-energy context
analyzed by 3-D Sustainability
2014年度
環境リスク管理における一貫性原則の法規範性と課題―EU及びWTO判例の分析からの示唆
2014年度
フードシステムの成長とアジア経済-2005年アジア国際産業連関表による分析-
2014年度
フードシステムの全体構造を捉える分析枠組みに関する一考察
2014年度
東北稲作・畜産複合地域における水田農業の展開と担い手構造-岩手県花巻市の開田地域(D地区)を事例として-
2014年度
社会的イノベーションとしての地産地消-フランスの事例から-
2014年度
超高齢社会におけるフードシステムの課題-高齢者の健康,食の外部化,食料品アクセス,食品摂取-
2014年度
農家は健康か
2014年度
Collaborative partnerships between organic farmers
2014年度
デンマーク有機農業における家畜排せつ物の取引を介したパートナーシップの現状
2014年度
TBT協定をめぐる最近の判例の動向―米国・丁子タバコ,米国・マグロラベリング,米国・COOL事件の分析―
2014年度
メタン発酵による消化液の液肥利用に関する多角的評価-中国江蘇省金壇市を事例として-
2014年度
産業連関分析による食料供給制約リスクの分析-ボトルネック効果を組み込んだGhosh型モデルによる前方連関効果計測-
2014年度
産業連関分析による為替及び輸入食料価格の変動リスクの分析
2014年度
Assessment of carbon dioxide emissions from biodiversity-conscious farming: A case of stork-friendly farming in Japan
2014年度
木質バイオマスの需給マッチングをもとにした環境及び経済の多角的影響評価-岩手県西和賀町の家庭における薪利用を事例に-
2014年度
社会的イノベーションとしてのAMAP:フランスの事例から
2014年度
障害者就労施設における農業の高付加価値化の体制構築
2014年度
現段階における山間地域水田農業の存続要件-ほ場整備・集落営農組織・中山間地域等直接支払制度-
2014年度
Agri-environmental Policies to Meet Consumer Preferences in Japan: An Economic-Biophysical Model Approach
2014年度
超高齢社会におけるフードシステムの課題―高齢者の健康,食の外部化,食料品アクセス,食品摂取―
2014年度
農村活性化と生物多様性
2014年度
農業集落の小規模化と脆弱化する集落機能-農業集落の動態統計分析と将来推計から-
2014年度
タイにおける輸出型農業の形成と変容
2014年度
Effects of Government Support on Rice Farming in Contemporary Thailand: A Simulation Analysis
2014年度
環境保全型農業直接支払交付金の環境影響評価―環境経済統合モデルによる政策分析―
2014年度
山間農業地域における大規模水田作経営の存立条件-広島県庄原市E地区を事例にして-
2014年度
地方公共団体等における農業と福祉の連携の推進体制に関する研究―農業分野における障害者就労を事例として―
2014年度
立地条件による6次産業展開の地域性―6次産業化総合調査組み替え集計による分析―
2014年度
農業分野に本格進出した特例子会社の実態と課題-地域農業の担い手としての特例子会社の可能性-
2014年度
Responding to environmental regulations through collaborative arrangements: Social aspects of manure partnerships in Denmark
2013年度
国産農産物の品質評価をめぐる課題と展望
2013年度
直接所得補償が個別経営の 規模拡大に及ぼす効果の階層間格差 -秋田県及び岩手県の事例から-
2013年度
農業と福祉の連携の形成過程に関する研究
―農業分野における障害者就労の事例から―
2013年度
参加型手法における関係者の対話を促進する方法について-事前の質問紙調査による関係者間の親和性の把握-
2013年度
地域資源の利用促進政策のための多角的影響評価:岩手県西和賀町の小規模木質バイオマス利用を事例に
2013年度
農村イノベーション政策の国際比較の視点(座長解題)
2013年度
農村イノベーション政策の国際的比較
2013年度
AHPによる稲の作付品種選択要因に関する研究
2013年度
持続可能経済福祉指標(ISEW)による 農村と都市の豊かさ評価
2013年度
条件不利地域の人材育成 :「能登里山マイスター」養成プログラム
2013年度
人口減少下における農山村の変容と地域社会の維持存続要件
2013年度
「条件不利地域振興を担う人材の養成」 -奥能登地域における取り組みを事例として-
2013年度
Assessment of eco-efficiency in agriculture in Japan: An application of System of Environmental and Economic Accounting (SEEA) and Sustainable Value (SV)
2013年度
農村イノベーション政策の国際比較 ―6次産業化,食料産業クラスター,農村アニメーター―
2013年度
東日本大震災における食品製造業の原料不足・入手困難の要因に関する分析
2013年度
食料品小売店舗数の変動要因―GMSが生鮮品専門店数の変動に及ぼした影響―
2013年度
予防原則に基づく措置に対する比例原則による統制
2013年度
日本における中山間地域農業の現状と課題-中山間直接支払制度の今後のあり方を視野に-
2013年度
農業分野に本格進出した特例子会社の実態と課題
2013年度
国産大・はだか麦を使用した新たな需要創出に向けた取組みの現状と課題
2013年度
集落営農実態調査の変遷と集落営農の類型
2013年度
インドの信用農協における高返済率を支える協同組合間連携-マハラシュトラ州の事例から-
2013年度
ロシアの穀物生産増加の要因と今後の課題
-小麦を中心として-
2013年度
温暖化緩和策及びそのコベネフィットの概念整理と既存施策の温暖化緩和効果の検証 -福岡県築上町における飼料米生産・利用を事例として-
2013年度
現段階における山間地域水田農業の存続要件
―ほ場整備・集落営農組織・中山間地域等直接支払―
2013年度
Econometrics of Grading: Ordered Fractional Approach
2013年度
東北地域における「枝番管理」型集落営農組織の特徴と展望-秋田県 X 地区を事例に-
2013年度
後期高齢農家の農業労働力と農業リタイア年齢に関する一考察
2013年度
大麦のフードシステムにおける新たな連携の構築-地元産大麦使用を契機とした2次加工メーカーによる取組-
2013年度
テロワール産品の真正性と地域ガバナンス
2013年度
海外の農村イノベーション政策 -6次産業化,食料産業クラスター,農村アニメーター-
2013年度
住民意識からみた食料品アクセス問題-食料品の買い物における不便や苦労の要因-
2013年度
食料品アクセス問題における店舗への近接性-店舗までの距離の計測による都市と農村の比較-
2013年度
食料品アクセス問題の実態と市町村の対応-定量的接近と全国市町村意識調査による分析から-
2013年度
6次産業化の現状と課題
2013年度
日本における農業労働力に関する施策の推移と労働力の現状
2013年度
沖縄県におけるサンマの消費・流通に関する考察
2013年度
障害者就労による農業の6次産業化
2013年度
食料品小売店舗数の変動要因―GMSが生鮮品専門店数の変動に及ぼした影響―
2012年度
東日本大震災における食品産業の操業再開に関する分析
2012年度
家庭における木質バイオマス利用の GISを用いた影響評価 :岩手県西和賀町での事例分析
2012年度
秋田県平地水田地帯における農業構造の変動と担い手の存立形態
2012年度
Investigating the recent changes of Japan’s food self-sufficiency ratio
2012年度
農産物の等級に関する計量経済分析
2012年度
東北地域における近年設立された集落営農組織の特徴と展望-秋田県X地区における集落営農組織を事例に-
2012年度
日本における中山間地域農業の現状と課題 -中山間直接支払制度の今後のあり方を視野に-
2012年度
農村住民の借入先変更に関する考察
2012年度
家畜糞尿の液肥利用とメタン発酵利用がもたらす温室効果ガスの排出削減効果
2012年度
メタン発酵による消化液の液肥利用が周辺水域に及ぼす影響の評価
2012年度
中食市場における製品差別化の実証分析―量販店を対象に―
2012年度
後期高齢農家の農業労働力と農業リタイア年齢に関する一考察
2012年度
ロシアの穀物輸出増加の要因と今後の課題 -生産面を中心として-
2012年度
公共体としての農協経営の存立構造分析
2012年度
カンボジア南部における養鶏の動向
2012年度
米の収入変動緩和対策の効果に関する予備的分析―東北地方の事例を中心に―
2012年度
Is Japanese agriculture improving its eco-efficiency? -An application of the System of Environmental and Economic Accounting (SEEA)-
2012年度
水田農業の構造変動と大規模水田経営の動向 ~新潟県長岡市越路地区を事例に~
2012年度
九州産小麦の需要拡大に向けた今後の対応方向
2012年度
食の外部化と食用農水産物の購入形態の変化-産業連関表を利用した食品工業の分類方法の検討とその応用-
2012年度
フランスにおける地域競争力政策の展開
2012年度
フランスにおけるフードクラスターの展開
2012年度
南仏の香水・香料クラスターPASSの成果と含意
2012年度
生理活性ペプチド(クビフリン)を用いたマナマコ採卵技術の開発
2012年度
世界農業と農産物市場の動向-世界農業および農産物市場のこれまでの歩みとこれからの方向-
2012年度
過疎集落の生活実態にみる政策課題―珠洲市内三集落調査より―
2012年度
Investigating the recent changes of Japan’s food self-sufficiency ratio
2012年度
地理的表示の保護制度について-EUの地理的表示の保護制度と我が国への制度の導入-
2012年度
ニュージーランド排出量取引制度における農業分野の取組
2012年度
ブラジルのバイオディーゼル混合率引き上げが世界大豆・大豆製品需給に与える影響
2012年度
ブラジルにおけるサトウキビ農業生態学的ゾーニング制度:背景,内容,評価
2012年度
家族経営の動向と特徴-都府県における上層農家を中心に-
2012年度
食の外部化と食用農水産物の購入形態の変化-産業連関表を利用した食品工業の分類方法の検討とその応用-
2012年度
北海道産小麦の需要拡大に向けた今後の対応方向
2012年度
産業連関表からみた食用農水産物・食料品の商業マージン率の動向
2012年度
東日本大震災における水産加工業の被災状況と復旧の要因分析
2012年度
生物多様性保全型農業への転換がもたらす経済コベネフィットの評価-兵庫県豊岡市におけるコウノトリ育む農法を事例として-
2012年度
フランスにおける地域競争力政策の展開
2012年度
南仏の香水・香料クラスターPASSの成果と含意
2012年度
食料の量的リスクと課題:国内外の食料安全保障概念と対応策の系譜を踏まえて
2012年度
韓国の作業受託型稲作経営におけるパートナーシップの形成条件:慶尚北道慶州市の作業受託組織を事例に
2012年度
Conservation Auctions and Compliance: Theory and Evidence from Laboratory Experiments
2012年度
農業分野に本格進出した特例子会社の実態と課題
2012年度
生鮮食料品販売店舗への距離に応じた人口の推計-国勢調査および商業統計メッシュ統計を利用して-
2012年度
水田農業における組織経営体の実態と構造変化
-富山県と佐賀県の旧村を事例として-
2011年度
Applying Mathematical Programming Food Supply Model for Improving Japan's Food Self-Sufficiency Ratio
2011年度
農業法人制度改革による地域農業の枠組み変化と農協の対応
2011年度
農業者のリスク意識と保険需要 に関するアンケート分析 -東北地方の調査結果を中心に-
2011年度
農業分野におけるカーボン・オフセット制度の比較分析
2011年度
地理的表示の保護制度について-EUの地理的表示保護制度と日本における今後の展開-
2011年度
生物多様性配慮型農業生産がもたらす経済コベネフィットの評価
2011年度
主要水田作地域における 近年の農業構造変化の特徴と地域性について
2011年度
Piloting study of GBEP indicators in Kyoto, Japan
2011年度
EU直接支払と農地の特質に関する経済分析(第10回日本農学進歩賞受賞講演)
2011年度
食料品店と消費者の距離を中心とした食料品アクセス問題
2011年度
自治体から観た食料品アクセスの実態と対応
2011年度
食料品アクセス問題の現状と対応(解題)
2011年度
食料品アクセス問題の現状分析
2011年度
東日本大震災後の日本農業と農政
2011年度
Environmental Co-Benefit of Domestic Rice Feed Consumption in Japan
2011年度
地理的表示の保護制度について-我が国の農業施策としての地理的表示-
2011年度
2010年秋大会ミニシンポの成果から
2011年度
ブラジルのサトウキビ増産に伴う土地利用変化の影響
2011年度
将来の食料需要増のアジア太平洋諸国の貿易・産業構造への影響-食品産業等を中心にアジア国際産業連関表による分析-
2011年度
食料品製造業における温室効果ガス排出の特徴:算定・報告・公表制度データによる実証分析
2011年度
震災前後の食料品アクセス状況の変化(食料品アクセス問題3)-メッシュデータを利用した店舗までの距離に応じた人口割合等の推計-
2011年度
食料品アクセスに関する市町村の意識(食料品アクセス問題2)-対策の重要度と重視する対策-
2011年度
食料品アクセスに関する住民の意識(食料品アクセス問題1)-食料品の買い物における不便や苦労の現状-
2011年度
オーストラリアの貿易戦略とその動向-農産物輸出に着目して-
2011年度
排出量取引制度下における省エネルギー機器投資の経済性評価
2011年度
ブラジル産トウモロコシの拡大過程と今後の見通し
2011年度
オーストラリアの農業政策の特徴と近年の論点
2011年度
TPPの国内農産物生産に与える影響試算を考える
2011年度
ブラジル産トウモロコシの拡大過程
2011年度
食品安全・安心問題の政策革新-フードシステム視点からの実証と検討-
2011年度
Applying Mathematical Programming Food Supply Model for Improving Japan's Food Self-Sufficiency Ratio
2011年度
ニュージーランド排出量取引制度における農業分野の取組
2011年度
ブラジルにおけるサトウキビ農業生態学的ゾーニング制度:背景,内容,評価
2011年度
福祉施設における農業分野の障害者就労の実態と課題
2011年度
小麦の国際価格の高騰・急落を経た国内産小麦需要の変化
2011年度
農業雇用者の就業実態-総務省「就業構造基本調査」の組替集計から-
2011年度
ガイドブックによる嗜好的評価の学習とコーディネーション
2011年度
排出量取引制度下における省エネルギー機器投資の経済性評価:バラ切花農家によるヒートポンプ導入のリアル・オプション分析
2011年度
食料品製造業における温室効果ガス排出の特徴:算定・報告・公表制度データによる基礎的検討
2011年度
ブラジルのサトウキビ増産に伴う土地利用変化への影響
2011年度
「戸別所得補償モデル対策」実施の影響【座長解題】
2011年度
将来の食料需要増のアジア太平洋諸国の貿易・産業への影響-アジア国際産業連関表によるフードシステム産業の分析-
2011年度
環境経済統合勘定(SEEA)と持続可能経済福祉指標(ISEW)の政策利用への適用可能性
2011年度
Local biodiversity conservation policy and its economic impact
2011年度
近年の農業構造変化の特徴と展開方向-2010年センサスの分析から-【座長解題】
2011年度
家族経営の動向と特徴-都府県における上層農家を中心に-
2011年度
食料の量的リスクと課題-国内外の食料安全保障概念と対応策の系譜を踏まえて-
2011年度
北海道産小麦の需要拡大に向けた今後の対応方向
2011年度
東日本大震災における水産加工業の被災状況と復旧の要因分析
2011年度
水田地帯における域農業の担い手と構造変化- 富山県と佐賀の旧村を事例して-
2011年度
中山間地域における子ども宿泊体験の多様性と民泊がもたらす効果-和歌山県日置川地域における取組を事例として-
2011年度
EUにおけるSPS受給権の功罪 ―ドイツにおける2005年度の運用に焦点を当てた制度研究―
2010年度
水稲直播栽培技術の採択要因とその効果
2010年度
WTO加盟とドイモイ農政の新展開-グローバリゼーションと社会主義ベトナム-
2010年度
Impact of Carbon Price Policies on Greenhouse Farmers' Investment: A Real Options Approach
2010年度
Fractional Programming Model Analyses For Improving Japan’s Food Self-Sufficiency Ratio
2010年度
「戸別所得補償モデル対策」実施の影響」解題
2010年度
スローフードによる直売支援
2010年度
地球温暖化による気温上昇が日本の農業生産に及ぼす経済的影響
2010年度
人口減少時代に対応した国際観光政策の新展開に向けた基礎研究:外国語能力が外国人の観光行動に及ぼす影響分析を通じて
2010年度
わが国のバイオ燃料政策による国産バイオエタノール利用が気候変動緩和に及ぼす影響のLCA評価
2010年度
経営所得安定対策の効果に関する予備的分析
2010年度
Conservation Auctions and Compliance: Theory and Evidence from Laboratory Experiments
2010年度
ブラジル産トウモロコシの拡大過程と今後の展望
2010年度
「ブラジルにおけるバイオエタノール生産技術の選択と砂糖需給への影響」
2010年度
ニュージーランド排出量取引制度における農業分野の温室効果ガス排出の取り扱い
2010年度
少子・高齢化,世代交代の進展を踏まえた食料消費構造の展望
2010年度
果実の購買・消費行動の日台比較 -日本および台湾の大都市住民を対象としたアンケート調査結果から-
2010年度
小学生を対象とした農林漁家宿泊体験の実態と効果
2010年度
植物検疫措置が貿易制限に及ぼす効果の計量分析:リンゴの火傷病に対する日本の措置を事例として
2010年度
地域におけるバイオ燃料生産の経済および環境の両立性評価-環境効率指標による分析
2010年度
少子・高齢化の進展と我が国の食料消費構造の展望
2010年度
The Impact of Land Fragmentation on Rice Production Cost and Factor Demands
2010年度
「ブラジルにおけるバイオエタノール生産技術の選択と砂糖需給への影響」
2010年度
国内産大麦・はだか麦の需要変動に対する産地での課題
2010年度
「米国のバイオエタノール変動型税額控除制度が国際とうもろこし需給に与える影響分析」
2010年度
中山間地域等直接支払制度における集落協定の統合効果
2010年度
PSM法による農民専業合作組織の経済効果分析-中国江蘇省南京市スイカ合作社の事例研究-
2010年度
The costs and benefits of land fragmentation of rice farms in Japan
2010年度
農村共有資源の管理と農民間の協調行動-中国雲南省における灌漑管理の事例分析-
2010年度
農業法人における経営展開と企業間連携の実態-農業法人アンケート調査の分析結果より-
2010年度
農家経済活動の多角化とリスク態度-中山間地域を対象として-
2009年度
植物検疫措置が貿易制限に及ぼす効果の計量分析:リンゴの火傷病に対する日本の措置を事例として
2009年度
水田作における集落営農組織の地域的特徴と課題
2009年度
バイオ燃料と農業・農村開発
2009年度
小学生を対象とした農林漁家宿泊体験の実態と効果
2009年度
小学生を対象とした 農林漁家宿泊体験の実態と効果
2009年度
食料供給ネットワークモデルによる食料自給率向上施策の分析
2009年度
中山間地域等直接支払制度における集落協定の統合効果
2009年度
国内産大麦・はだか麦の需要変動に対する産地での課題
2009年度
米国のバイオエタノール変動型税額控除制度導入が国際とうもろこし需給に与える影響分析
2009年度
耕地分散が米生産費及び要素投入に及ぼす影響
2009年度
バイオ燃料政策と農業・農村開発
2009年度
農業立地変動論-農業立地を産地間競争の動態分析理論:河野敏明著(書評)
2009年度
農家の経済活動多角化とリスク態度- 中山間地域を対象として-
2009年度
環境保全型農業の採択と危険回避度・時間割引率
2009年度
オークション型環境支払とコンプライアンス行動:理論分析と経済実験
2009年度
バイオエタノールのガソリン代替による環境と経済への影響評価
2009年度
果実の購買・消費行動の日台比較 -日本および台湾の大都市住民を対象としたアンケート調査結果から-
2009年度
農業法人における経営展開と企業間連携の実態
2009年度
ネットワークモデルを活用した食料自給率向上戦略の分析
2009年度
機能性食品摂取と選択に関する国際比較 -日本・アメリカ・イギリス・イタリア消費者調査結果から-
2009年度
機能性食品の生産拡大と地域農業 -カリフォルニアザクロ産地の事例から-
2009年度
EUのバイオエタノール政策が食料需給へ与える影響
2009年度
Travel Behavior of International Students at a Japan’s University
2009年度
機能性農産物の生産振興のための海外事例研究-カリフォルニアのザクロを素材に-
2009年度
「アップストリーム・エンゲージメント」のための三つの対話手法の比較~食品ナノテクに関する「ナノトライ」を事例として~
2009年度
「上流での参加」にコンセンサス会議は使えるか~食品ナノテクに関するミニ・コンセンサス会議の実践事例から~
2009年度
転作受託組織の新たな展開と課題
2009年度
Rural Credit and Community Relationships in a Northern Vietnamese Village
2009年度
中国の加工貿易とFTA戦略
2009年度
SPS協定の「科学」に関する規律の解釈適用:ホルモン牛肉紛争を中心に
2009年度
遺伝子組換え樹木をめぐる現状と課題 -EUの動向を中心に-
2009年度
農産物直売所の経済分析
2009年度
生野菜に対する心理的安全性評価のプロセス
2009年度
小中学生の体験教育旅行受け入れによる農村地域活性化
2009年度
インドネシア・マレーシアにおけるバイオディーゼル政策と生産構造についての比較・分析
2009年度
中国都市部の食料消費構造の変化と日本の対中国農水産物輸出
2009年度
農村共有資源の管理と農民間の協調行動:中国雲南省における灌漑管理の事例分析
2009年度
貿易自由化交渉の多層的展開期における農産物貿易問題の研究
2009年度
“Quantitative Data Analyses for the Recent Change of the Japanese Food Self-Sufficiency Ratios”
2009年度
米国およびEUにおけるバイオ燃料政策の展開と課題
2009年度
食品ナノテクノロジーに対する市民参加型技術評価とリスクガバナンス
2009年度
米国のバイオディーゼル政策が国際大豆・大豆油・大豆ミール需給に与える影響分析
2009年度
ブラジルのバイオエタノール政策の効果-砂糖需給へ与える影響-
2009年度
機能性食品摂取と選択に関する国際比較 -日本・アメリカ・イギリス・イタリア消費者調査結果から-
2009年度
EUのバイオエタノール政策が食料需給へ与える影響
2009年度
Inter-regional difference of agricultural productivity in China: Distinction between biochemical and machinery technology
2008年度
ナノテクノロジーと市民的価値-3つの参加型手法「ナノトライ」の試み
2008年度
水田・畑作経営所得安定対策下における集落営農組織の現状と展望に関する概括的分析
2008年度
わが国の食料自給率の動向とネットワークモデルを活用した政策分析
2008年度
農地の所有・利用構造の変化とその地域性
2008年度
世界の食料事情-ブラジルの実態と動向-
2008年度
統計にみる集落営農組織の実態-集落営農実態調査の3ヵ年組み替え集計より-
2008年度
農協エリアと市町村合併
2008年度
マテリアルフロー勘定を導入したハイブリッド型環境勘定の構築
2008年度
経営安定対策と価格・収量変動
2008年度
自由貿易協定における農産物貿易問題の発生と調整
2008年度
Labor export and Farmer Household Economy
2008年度
Applying Mathematical Modeling Approaches for Improving Japan’s Food Self-Sufficiency Ratio
2008年度
“Estimating CO2 Efficiency of Bio-ethanol Production”
2008年度
バイオエタノールと中国の食糧安全保障
2008年度
加工食品の原料原産地表示における消費者ニーズ
2008年度
フードシステムにおける安全性の心理的評価(3)
2008年度
加工食品の原料原産地表示における消費者ニーズ
2008年度
フードシステムにおける安全性の心理的評価-取扱安全感の構造から見た法令遵守、漠然安心-
2008年度
バイオ燃料と国際農産物需給
2008年度
タイにおけるバイオエタノール政策とキャッサバ需給への影響-キャッサバ由来のバイオエタノールを事例に-
2008年度
The removal of institutional impediments to migration and its impact on employment, production and income distribution in China
2008年度
中国農村合作社制度の分析
2008年度
近年のアメリカの自由貿易協定に対する農業利益団体の見解
2008年度
日本農業・農村の新たな構造変化-2005年農業センサスの分析-
2008年度
農業保護主義が自由貿易協定締結戦略に与える影響-韓国を対象とした自由貿易協定締結構造分析-
2008年度
品目横断政策が北海道畑作農業に及ぼす影響-Supply Response Modelによる分析-
2008年度
フードシステムにおける生野菜の心理的安全性評価
2008年度
中国におけるバイオエタノール輸入拡大が国際砂糖需給に与える影響分析
2008年度
バイオエタノール需要が食料価格に与える影響
2008年度
Impacts of the Chinese bioethanol import on the world sugar markets: An Econometric Simulation Approach
2008年度
Impacts of the Expansion of Brazilian FFV Utilization and U.S.Biofuel Policy Amendment on the World Sugar and Corn Markets: An Econometric Simulation Approach
2008年度
農業分野の外国人研修生、技能実習生の実態と問題点
2008年度
Estimating Time-Series Elasticities of Food Demand across Commodities and Countries: Application to Meat Demand in China
2008年度
中国の小麦生産関数の計測と成長要因
2008年度
子ども時代の生育環境と成人後のガーデニングへの取組との関連
2008年度
韓国経済の成長会計分析-農業部門を中心として
2008年度
水稲直播技術の採択要因―技術採択モデルによる分析―
2008年度
分散錯圃のコストとベネフィット
2008年度
米国のバイオディーゼル政策が国際大豆・大豆製品需給に与える影響
2008年度
小麦の需要の構造変化と国際価格の高騰の影響を踏まえた国内産小麦の需要拡大について
2008年度
フードシステムにおける安全・心理構造とは
2007年度
現代農業経営者の経営者能力-わが国の認定農業者を対象として-
2007年度
都市農村交流の新たな取組みと参加者の意識-長野県飯田市の農村型「ワーキングホリデー」を事例として-
2007年度
アメリカ砂糖産業の保護政策の自由化に関する計量モデル分析-関税割当枠の段階的増加がもたらす影響-
2007年度
EUにおけるバイオ燃料事情および政策の動向-フランスおよびバイオエタノールを中心として-
2007年度
認定農業者の経営管理能力とマーケティング対応力
2007年度
Impacts of the Brazilian bio-diesel program on the world soybeans and soybean products market: An Econometric Simulation Approach
2007年度
Biofuels Policies in Asian Countries: Impacts of the Expanded Biofuels Programs on World Agricultural Markets
2007年度
日本におけるバイオエタノール輸入拡大がブラジルおよび国際砂糖需給に与える影響分析
2007年度
ブラジルのエタノール政策の展開と課題
2007年度
Book Review: Batifoulier,P.(ed) Theorie des Conventions, Economica, Paris, 2001
2007年度
韓国におけるコメのミニマムマーケットアクセス拡大による影響試算
2007年度
腸管出血性大腸菌感染症の社会的費用-疾病費用(COI)法による計測-
2007年度
「牛の月齢判別に関する検討会」報告書の妥当性に対する検証
2007年度
Microfinance and rural community in Vietnam
2007年度
フードチェーンにおける情報ニーズと開示の非対称性
2007年度
Feasibility of an East Asian FTA and Common Agricultural Policy: Analysis of Agricultural and Environmental Impacts
2006年度
農産物輸入関税割当制度改革の効果と影響-アメリカの牛肉輸入関税割当制度での試算
2006年度
野菜の用途別需要の動向と国内産地の対応課題
2006年度
中国郷鎮企業の株式合作制に関する制度的考察
2006年度
米国における燃料用エタノール政策の動向
2006年度
砂糖関連部門の波及効果と国民負担
2006年度
中国農村専業合作経済組織に関する一考察
2006年度
アメリカにおける遺伝子組換え作物規制の近年の動向
2006年度
戦乱ショック、貧困、土壌劣化-ブルキナ・ファソの農家家計データを用いた実証
2006年度
Intensification of Rainfed Lowland Rice Production in West Africa: Present Status and Potential Green Revolution
2006年度
民国期中国農村信用社の兼営化に関する一考察
2006年度
Chuc nang tin dung cua cac xom o lang Bach Coc(バックコック村における集落の信用機能について)
2006年度
Anh Huong cua hop tac xa kieu moi doi voi kinh doanh nui lon o lang xa dong bang song Hong(紅河デルタ村落の養豚経営に対する新型協同組合の影響)
2005年度
中国における農村金融の展開と農村信用社の組織的性格(下)
2005年度
中国の土地請負経営権の法的内容と適用法理
2005年度
新規就農者の動向とその育成支援-農外からの新規参入者を中心として-
2005年度
有機農業推進政策の導入の可否をめぐる経済学的考察
2005年度
認定農業者の経営支援政策の現状と課題
2005年度
農村演劇運動の思想的系譜と展開過程-宮沢賢治の芸術論と長瀞村の戦後青年文化運動-
2005年度
農林漁業部門の新規就業とマッチング関数
2005年度
合鴨稲作農家の作付行動-危険回避と経験効果-
2005年度
青果物のトレーサビリティにおける情報伝達に関する一考察
2005年度
フードチェーンの情報ニーズと情報開示-情報の非対称性のノンパラメトリック検定-
2005年度
遺伝子組換え体規制をめぐる予防原則とWTOルールの抵触
2005年度
パン産業の競争性と価格の下方硬直性―推測的変動モデルによる実証分析―
2005年度
Development of New Sustainability Index: An Adaptation of Ecological Footprint to Decoupling Index
2005年度
中国における燃料用エタノール政策の動向と課題-とうもろこし需給へ与える影響-
2005年度
EU加盟国における遺伝子組換え作物と非組換え作物との共存方策の動向
2005年度
中国における遺伝子組換え作物をめぐる規制・生産・流通の動向
2005年度
EUにおける遺伝子組換え作物関連規制の動向-食品・飼料規則制定後の動きを中心に-
2005年度
アメリカにおける遺伝子組換え作物をめぐる規制・生産・流通の動向
2005年度
Efficiency and Equity in Groundwater Markets: The Case of Madhya Pradesh, India
2005年度
牛肉の国際貿易の構造変化とその影響-AGLINKモデルを利用したシナリオ分析-
2005年度
オーストラリアの遺伝子組換え作物・食品関連規制の動向と課題
2005年度
消費者の有機農産物購買行動に関する一考察-JGSS2002データを用いて-
2005年度
切り花消費の数量分析
2005年度
国際砂糖価格と需給に与える要因-ブラジルにおけるエタノール政策・需給動向-
2005年度
Impacts of the Chinese Fuel-Ethanol Program on the World Corn Market: An Econometric Simulation Approach
2004年度
日本の農業交渉力に関する一考察―対中セーフガードを事例にして―
2004年度
Declines in the collective management of tank irrigation and their impact on income distribution and poverty in Tamil Nadu, India
2004年度
発展途上地域における農業活動の持続可能性に関する研究―Ecological FootprintとEmergy FlowModelによる分析―
2004年度
農協経営に対する農業生産拡大の波及経済効果の時系列分析
2004年度
中山間地域における農業集落の存続要件に関する分析
2004年度
(書評)田代洋一編『日本農業の主体形成』
2004年度
米政策改革下における助成金帰属問題―仙台市の取り組みを事例に―
2004年度
農業所得税申告書の利用可能性に関する一考察―「クロヨン」に関するマクロレベルの検討―
2004年度
市町村農業公社における水稲作業受委託の収益性分析
2004年度
認定農業者の経営改善意欲と経営成長
2004年度
食料・農業
2004年度
An Economic Evaluation of Recombinant Bovine Somatotropin Approval in Japan
2004年度
野菜作農業の展開過程―産地形成から再編へ―
2004年度
メゾ環境会計による地域農林業の持続可能性の評価
2004年度
Evaluation of the recycling of biomass resources by using the Waste Account
2004年度
滋賀県環境農業直接支払い政策における意識構造分析―WTPを含んだ共分散構造モデルの適用―
2004年度
Efficiency of Timber Production in Community and Private Forestry in Nepal
2004年度
中国の食糧政策の動向―保護価格政策から国際競争志向価格政策へ―
2004年度
韓国の「水田農業直接支払い」制度に関する一考察―農業者アンケート調査の検討を中心に―
2004年度
西アフリカにおける低湿地の土地所有制度と水管理技術への投資
2004年度
アフリカにおける「緑の革命」の可能性―西アフリカの稲作の場合―
2004年度
Capacity Utilization of the Rice Milling Industry and Interlinkage in the Rice Market in Ghana
2004年度
Improved seeding strategies in response to variability in the start of the rainy season in Mali, West Africa
2004年度
Farmers' climate risk management and household vulnerability in the dry savannah of West Africa : A case study in Southern Mali
2004年度
アフリカ―国際共同研究の動向と課題―
2004年度
果実・果汁と野菜のグローバル化
2004年度
モンゴルにおける市場経済移行後の地域格差と過放牧問題-パネルデータによる推計結果-
2004年度
社会保障
2004年度
欧州における遺伝子組換え政策の動向―英国および欧州委員会の動きを中心に―
2004年度
ドイツにおける農業環境政策の方向と問題点
2004年度
GM作物・食品の生産・流通・規制と商品戦略の動向
2004年度
予防原則の意義
2004年度
韓国製造業部門(1963~83年)における労働生産性の成長―重化学工業化政策を中心として―
2003年度
植物遺伝資源の利用から生ずる利益配分に関する世界の枠組
2003年度
農産物から重金属汚染を低減するための農業技術:カドミウム汚染リスクを減らす:(総合討論コメンテーター)
2003年度
地域活性化の指標体系化と農山村自治体の活力診断
2003年度
地域活性化の指標体系化と農山村自治体の活力診断
2003年度
農水産物・食料品の商業マージン率
2003年度
農水産物・食料品の商業マージン率
2003年度
Consumer Preferences and attitudes for GM Foods: Estimating the Social Welfare of GM Labeling and Investigating the Importance of Preference Heterogeneity
2003年度
Consumer Preferences and attitudes for GM Foods: Estimating the Social Welfare of GM Labeling and Investigating the Importance of Preference Heterogeneity
2003年度
環境支払いにおける農家の受容性
2003年度
環境支払いにおける農家の受容性
2003年度
選択型コンジョイント分析によるトレーサビリティシステムについての一考察
2003年度
選択型コンジョイント分析によるトレーサビリティシステムについての一考察
2003年度
植物遺伝資源の利用から生ずる利益配分に関する世界の枠組
2003年度
農産物から重金属汚染を低減するための農業技術:カドミウム汚染リスクを減らす:(総合討論コメンテーター)
2003年度
収量変動と収入変動:農業者のリスク意識と保険
2003年度
収量変動と収入変動:農業者のリスク意識と保険
2003年度
戦後日本の生活改善の長期的にみた効果:愛媛県Tグループの40年間の活動を中心にして
2003年度
戦後日本の生活改善の長期的にみた効果:愛媛県Tグループの40年間の活動を中心にして
2003年度
知識を通じた市場の構築と信頼:コンヴァンシオン経済学及びアクターネットワーク理論の展開から
2003年度
知識を通じた市場の構築と信頼:コンヴァンシオン経済学及びアクターネットワーク理論の展開から
2003年度
マクロ環境勘定による農林業の多面的機能の総合評価に関する研究
2003年度
マクロ環境勘定による農林業の多面的機能の総合評価に関する研究
2003年度
種苗産業における産業組織と技術革新の展開
2003年度
種苗産業における産業組織と技術革新の展開
2003年度
(翻訳・解題)国際酪農品市場の自由化とヨーロッパ酪農協の構造再編
2003年度
Trends of Vegetable Imports and the Characteristics of Marketing Channels in Japan
2003年度
農業環境政策と地域性:ドイツの事例から
2003年度
農業環境政策と地域性:ドイツの事例から
2003年度
アジアにおける米需給の長期展望とその含意:市場統合と土地・水資源の制約
2003年度
アジアにおける米需給の長期展望とその含意:市場統合と土地・水資源の制約
2003年度
中国内モンゴルおよびモンゴル国における地域的過放牧:牧畜民の家計調査の結果から
2003年度
中国内モンゴルおよびモンゴル国における地域的過放牧:牧畜民の家計調査の結果から
2003年度
中国内モンゴルおよびモンゴル国における地域的過放牧:牧畜民の家計調査の結果から
2003年度
Agricultural Impacts of Biotechnology and Consumer Health Concerns on Farm Markets and Structure; A Pre-Approval Evaluation of rbST in Japan
2003年度
Agricultural Impacts of Biotechnology and Consumer Health Concerns on Farm Markets and Structure; A Pre-Approval Evaluation of rbST in Japan
2003年度
製粉産業の費用構造に対する小麦の価格支持政策の影響
2003年度
製粉産業の費用構造に対する小麦の価格支持政策の影響
2003年度
Trends of Vegetable Imports and the Characteristics of Marketing Channels in Japan
2003年度
安全・安心を戦略とした産地の動き
2003年度
コンセンサス会議に必要な環境整備について
2003年度
コンセンサス会議に必要な環境整備について
2003年度
農産物直売所利用者の特徴とコスト問題
2003年度
農産物直売所利用者の特徴とコスト問題
2003年度
認定農業者の経営者意識と経営管理
2003年度
認定農業者の経営者意識と経営管理
2003年度
資源制約下の中国食糧生産
2003年度
資源制約下の中国食糧生産
2003年度
資源制約下の中国食糧生産
2003年度
農村におけるボランタリー・セクターの役割と位置づけに関する日加比較研究
2003年度
農村におけるボランタリー・セクターの役割と位置づけに関する日加比較研究
2003年度
国際穀物需給の長期予測と耕地および灌漑地の利用可能性:資源制約パイロットモデルの開発と利用
2003年度
CIS農業改革研究所説:旧ソ連における体制移行下の農業
2003年度
Assessing the Impacts of Alternative 'Opt-out' Formats in Choice Experiment Studies
2003年度
「水と食と農」大臣会合勧告の舞台裏
2003年度
ベトナム農村金融における集落の役割
2003年度
EU条件不利地域における農政展開:ドイツを中心に
2003年度
農地転用と農家資産の因果関係に関する考察:Grangerの因果性検定を用いて
2003年度
取引費用が農地取引に及ぼす影響に関する一考察:探索と妥協を取り込んだ農地市場モデルの構築
2003年度
中山間地域問題の現局面と直接支払制度の位置づけ:公・共・私の視点から
2003年度
農業における新規参入者の経営成長要因
2003年度
農村演劇運動の思想的系譜と展開過程:宮沢賢治の芸術論と長瀞村の戦後青年文化運動
2003年度
食料の総輸入量・距離(フード・マイレージ)その環境に及ぼす負荷に関する考察
2003年度
表明選好データと顕示選好データの結合モデルによる選択実験:「選択外」オプションの影響評価
2003年度
新規参入における経営創業と支援
2003年度
地域における第一次産業の持続可能な発展に関する分析:北海道地方を事例として環境・経済統合勘定の構築と推計
2003年度
廃棄物勘定による農業の有機性資源循環システムの把握
2003年度
公共事業評価勘定による公共事業の評価
2003年度
諸外国における農産物セーフガード発動の現状と課題
2003年度
ブラジル農業の実力と拡大可能性:米国の脅威となったブラジル農業
2003年度
ブラジル農業の実力と拡大可能性:米国の脅威となったブラジル農業
2003年度
最近の果実価格の計量分析:みかんを中心に
2003年度
最近の果実価格の計量分析:みかんを中心に
2003年度
安全・安心を戦略とした産地の動き
2003年度
国産牛肉「トレーサビリティ・システム」の現状と問題点
2003年度
(翻訳・解題)国際酪農品市場の自由化とヨーロッパ酪農協の構造再編
2003年度
「蘇南型」郷鎮企業の成長と省内地域間の経済格差
2003年度
遺伝子組換え作物と穀物フードシステムの新展開:農業・食料社会学的アプローチ
2003年度
新規参入における経営創業と支援
2003年度
農業経営管理協会による意志決定支援
2003年度
農業経営管理協会による意志決定支援
2003年度
Characteristics and cause of changes in farming households
2003年度
Characteristics and cause of changes in farming households
2003年度
(書評)高松修『有機農業の思想と技術』
2003年度
(書評)高松修『有機農業の思想と技術』
2003年度
Structural changes in farmland useage: Progress of land-lease/large-scale farming and the Retreat of farmland usage
2003年度
Structural changes in farmland useage: Progress of land-lease/large-scale farming and the Retreat of farmland usage
2003年度
農村の景観をどのように再生するか
2003年度
農村の景観をどのように再生するか
2003年度
EUの条件不利地域政策
2003年度
EUの条件不利地域政策
2003年度
「蘇南型」郷鎮企業の所有権改革と生産効率の変化
2003年度
中国内モンゴルおよびモンゴル国における地域的過放牧:牧畜民の家計調査の結果から
2003年度
戦後日本の農村社会開発における生活改善
2003年度
内蒙古西部地域におけるカシミア生産と草原環境問題
2003年度
国産牛肉「トレーサビリティ・システム」の現状と問題点
2003年度
農村開発における住民組織化:戦後日本の生活改善運動を中心にして
2003年度
農村開発における住民組織化:戦後日本の生活改善運動を中心にして
2003年度
内蒙古草原荒漠化問題及其防止対策研究
2003年度
内蒙古草原荒漠化問題及其防止対策研究
2002年度
未完の農業改革――民有化・価格自由化でも生産伸びず――
2002年度
農地転用と農家資産の因果関係に関する考察――Grangerの因果性検定による検討――
2002年度
農地転用と農家資産の因果関係に関する考察――Grangerの因果性検定による検討――
2002年度
農村の社会経済変動下における農地面積の変動予測
2002年度
農村の社会経済変動下における農地面積の変動予測
2002年度
農山村地域の活性化状況と市町村の活力診断――地域活性化指標による市町村活性度の比較――
2002年度
農山村地域の活性化状況と市町村の活力診断――地域活性化指標による市町村活性度の比較――
2002年度
農業目指す女性を支援する研修事業――北海道新得町の「レディースファームスクール」――
2002年度
農業目指す女性を支援する研修事業――北海道新得町の「レディースファームスクール」――
2002年度
図でみる未婚率についての都市と農村間比較――2000年国勢調査(組替え集計)を中心に――
2002年度
図でみる未婚率についての都市と農村間比較――2000年国勢調査(組替え集計)を中心に――
2002年度
介護保険下における介護サービス事業の展開状況
2002年度
介護保険下における介護サービス事業の展開状況
2002年度
介護保険下における介護サービス事業の展開状況
2002年度
農の福祉機能
2002年度
農の福祉機能
2002年度
農業サービス事業体の動向と地域における役割
2002年度
農業サービス事業体の動向と地域における役割
2002年度
Overgrazing Problems and Utilization of Pasture in Mongolia
2002年度
マレーシア:食糧増産への方針転換とその背景
2002年度
マレーシア:食糧増産への方針転換とその背景
2002年度
インドネシア-世界最大の米輸入国
2002年度
インドネシア-世界最大の米輸入国
2002年度
台湾-WTO加盟後を見越した食料・農業政策-
2002年度
台湾-WTO加盟後を見越した食料・農業政策-
2002年度
モンゴルにおける遊牧民の地域集中と過放牧問題
2002年度
モンゴルにおける遊牧民の地域集中と過放牧問題
2002年度
Overgrazing Problems and Utilization of Pasture in Mongolia
2002年度
未完の農業改革――民有化・価格自由化でも生産伸びず――
2002年度
ブラジル_輸出農業の発展と食料生産の停滞と併存_
2002年度
ブラジル_輸出農業の発展と食料生産の停滞と併存_
2002年度
ブラジルにおける大豆生産
2002年度
ブラジルにおける大豆生産
2002年度
資源制約下の中国農業の現状と問題点
2002年度
資源制約下の中国農業の現状と問題点
2002年度
ブラジル産大豆の成長と展望
2002年度
ブラジル産大豆の成長と展望
2002年度
家族経営構成と地域農業
2002年度
農家人口・農業労働力の高齢化の動向
2002年度
介護保険に対する利用者の反応とその特徴
2002年度
2015年の農地利用構造の予測-農家,農家以外の農業事業体,土地持ち非農家の動向を踏まえて-
2002年度
2015年の農地利用構造の予測-農家,農家以外の農業事業体,土地持ち非農家の動向を踏まえて-
2002年度
野菜輸入急増と東北における野菜作の展望
2002年度
野菜輸入急増と東北における野菜作の展望
2002年度
農家構成の変化と土地利用の現状-動向
2002年度
農家構成の変化と土地利用の現状-動向
2002年度
2000年農業センサスにみる地域農業
2002年度
家族経営構成と地域農業
2002年度
土地利用型農業における農家以外の農業事業体の新展開
2002年度
土地利用型農業における農家以外の農業事業体の新展開
2002年度
大規模経営の展開と土地利用
2002年度
大規模経営の展開と土地利用
2002年度
農家人口・農業労働力の動向と地域農業
2002年度
農家人口・農業労働力の動向と地域農業
2002年度
農家人口・農業労働力の高齢化の動向
2002年度
中国農業 WTO加盟後を睨んだ中国の食糧流通体制改革
2002年度
広がる環境保全型農業
2002年度
園芸作経営部門の位置づけと展開方向
2002年度
園芸作経営部門の位置づけと展開方向
2002年度
「農家以外の農業事業体」の水田農業への進出(農業農村構造の現状と動向 その1――2000年農業センサスの分析――)
2002年度
「農家以外の農業事業体」の水田農業への進出(農業農村構造の現状と動向 その1――2000年農業センサスの分析――)
2002年度
農業構造変化の新段階――2000年センサスの分析から――
2002年度
農業構造変化の新段階――2000年センサスの分析から――
2002年度
中国食品工業の第10次5カ年計画の概要
2002年度
中国食品工業の第10次5カ年計画の概要
2002年度
広がる環境保全型農業
2002年度
中国農業 WTO加盟後を睨んだ中国の食糧流通体制改革
2002年度
中国棚田-その展開状況と現在の意義
2002年度
中国棚田-その展開状況と現在の意義
2002年度
農村家族の変容と青壮年の結婚難
2002年度
農村家族の変容と青壮年の結婚難
2002年度
農村の少子高齢化問題
2002年度
農村の少子高齢化問題
2002年度
2000年農業センサスにみる地域農業
2002年度
農業収入の変動状況と安定化対策に関する分析
2002年度
西暦2015年における農地の所有と利用構造の予測
2002年度
水と土の接点の復活により農業の循環を取り戻す
2002年度
Estimating Own and Cross Brand Price Elasticities, and Price-Cost Margin Ratios using Store-Level Daily Scanner Data
2002年度
Estimating Own and Cross Brand Price Elasticities, and Price-Cost Margin Ratios using Store-Level Daily Scanner Data
2002年度
食料生産の持続的成長は可能か?
2002年度
Why TVES Have Contributed to Interregional Imbalances in China
2002年度
環境保全型農業の展開と政策課題-欧米諸国と日本-
2002年度
都市住民から見た棚田の環境価値
2002年度
食料・農業・農村基本法の形成プロセスと特徴
2002年度
地域農業の構造変化と就農者創出の可能性
2002年度
参加型開発としての戦後日本の生活改善運動
2002年度
日本の生活改善運動と普及制度
2002年度
市場経済下における内蒙古の過放牧と草原砂漠化問題
2002年度
内蒙古草原牧畜業の過放牧の起因と過放牧の抑制策
2002年度
フランスにおける公的品質表示のガヴァナンス構造――競争規則によるラベルルージュ家禽肉の扱いを中心に――
2002年度
環境保全型農業の展開と政策課題
2002年度
公共事業の新手法(PFI)と地域農業振興方策の接点
2002年度
世界の食料――先進国と途上国のそれぞれの課題――
2002年度
フランス農政における地域と環境
2002年度
戦後改革期と農村女性―山口県における生活改善普及事業の展開を手懸りに―
2002年度
中国農業の現状と今後の課題
2002年度
農民文学についての一試論
2002年度
ヨーロッパ各国におけるバイオガスシステムの普及要因
2002年度
エコラベルとWTO協定
2002年度
EUのUR交渉を総括する
2002年度
我が国の食料問題の国際的展開過程-グローバル経済下の分析視角を求めて
2002年度
「ラベルルージュ家禽肉における混成的ガヴァナンス構造:品質政策と競争規則の間で」
2002年度
フランスにおける環境支払いの展開
2002年度
中国農業の現状と今後の課題
2002年度
書評・大沼盛男・佐々木洋・山村理人編『ロシア極東の農業改革』
2002年度
ドイツにおける農業環境政策の展開-「アジェンダ2000」以降の動きを中心に
2002年度
直接支払いによる農業環境政策の限界と課題~フランスにおける農業環境プログラム
2002年度
東・東南アジアにおける農工間の比転生産性
2002年度
「書評」Akimi FUJIMOTOほかCultivation in Indoresia, A Multi-Disciplinary toward Eco-Eco Farming
2002年度
日本の有機食品市場をめぐる周辺諸国の政策動向
2002年度
タンザニア・キリマンジャロ農業開発計画下における農家経済の動向-ローア・モシ地域1999年農家調査から-
2002年度
農業経済学の研究動向
2002年度
野菜輸入急増と東北における野菜作の展望
2002年度
野菜農業の生産構造――2000年農業センサス分析を中心に――
2002年度
土地利用型農業における農家以外の農業事業体の新展開
2002年度
農地の利用調整過程における農家行動――農地利用調整組織の利用決定要因を中心として――
2002年度
自主流通米の価格形成と計画外流通米との競争
2002年度
(書評)藤田武弘他編著『中国大都市にみる成果物供給システムの新展開』
2002年度
産業連関論によるフードシステムの分析
2002年度
Explaining Pricing Conduct in a Product-Differentiated Oligopolistic Market: An Empirical Application of a Price Conjectural Variation Model
2002年度
農業における品質向上型技術進歩と持続的成長の可能性-日本の稲作の事例-
2002年度
英国における食品安全性と表示に関する消費者選好-遺伝子組み換え農産物に関する潜在分類モデルによる選択実験-
2002年度
日本の生活改善普及事業にみる農村女性の組織化――生活改善から農村女性政策へ――
2002年度
食の安全・安心と危機管理の課題
2002年度
食品安全・環境対応のためのHACCP、ISO9000、ISO14000の適用と課題
2002年度
国内野菜産地の対応課題――ねぎ作を中心に――
2002年度
「食品安全の経済分析」の研究動向と今後の課題
2002年度
地域における環境経済統合勘定の理論と実証に関する研究
2002年度
(書評)寺脇拓著『農業の環境評価分析』
2002年度
綿谷赳夫著『コメをめぐる国際自由化交渉――日本はどう対応するか――』
2002年度
農業構造の変化と農地利用――大規模経営と耕作放棄・不作付地の動向を中心にして――
2002年度
畜産経営の構造分析-経営の専業化の進展と地域農業-
2002年度
2000年農業センサスの分析視角と本書の課題
2002年度
農業集落の動向と諸活動
2002年度
介護保険下における介護サービス事業の展開状況
2002年度
(書評)天野寛子著『戦後日本の女性農業者の地位――男女平等の生活文化の創造へ――』
2002年度
農業サービス事業体の動向と地域における役割
2002年度
農業経営者が求める営農情報―農林漁業金融公庫アンケート調査から―
2002年度
北海道十勝家畜市場における黒毛和種子牛データーの解析
2002年度
家族経営の世代構成と農地利用
2002年度
2000年センサスにみる農業構造変化の特徴と展開方向
2002年度
家族経営構成からみた農家と土地利用の特徴
2002年度
農家構成の変化と土地利用の動向――1990年代後半における農業構造変化の特徴とその要因――
2002年度
農家世帯員の就業変化と農業従事
2002年度
環境保全型農業の展開と実践農家の特徴
2002年度
水田農業における農家以外の農業事業体の新展開
2002年度
野菜作の展開と生産構造
2002年度
園芸作を中心とした農業経営組織の動向――農業労働投下規模区分による接近――
2002年度
農家構成の変化とその要因――農家の階層変動と経営組織の変化プロセス――
2001年度
有機栽培農家圃場の土壌の実態
2000年度
海外出稼ぎ労働者の本国送金と所得分配:バングラデシュ人出稼ぎ労働者の事例
2000年度
マイクロ・クレジットによる参加型貧困撲滅プログラムの成果と課題:マレーシアの事例
2000年度
農業部門と製造業部門間の比較生産性
2000年度
インドネシアにおける食料消費支出の変化
2000年度
海外出稼ぎ労働者の本国送金と所得分配への影響:バングラデシュの事例
2000年度
マレーシアにおける米管理制度の改革と公的部門の市場介入
2000年度
アジア諸国のWTO対応:マレーシア
2000年度
農業部門と製造業部門間の比較生産性:日本・韓国・タイ・マレーシアの比較
2000年度
農産物市場における政府介入と自由化:マレーシアにおける米輸入自由化の事例
2000年度
消費者の有機農業評価;生存分析(Kaplan-Meier法)による試論的考察
2000年度
ドイツの酪農経営を訪ねて
2000年度
EUの遺伝子組換え食品の表示制度とTBT/SPS協定
2000年度
食料生産基地の国際間移動と環境変化ーアンダーソン論文を参考にしてー
2000年度
農産物貿易と戦略的通商政策に関する覚え書き
2000年度
農産物貿易自由化と輸入国の厚生変化
2000年度
農産物貿易自由化論争に関する諸説整理
2000年度
A Matrix Approach to Evaluating Japan's Livestock Policy
2000年度
在庫水準、作柄変動より見た世界穀物市場の変動性とアジア途上国の食料安全保障
2000年度
アジア米市場の変動と食糧安全保障
2000年度
農業の工業化は不可避である(解題・翻訳)
2000年度
CVMの調査上の留意点と文献サーベイ
2000年度
EU農業における多面的機能の施策化-フランスのCTEを事例に-
2000年度
フランスの農業普及(翻訳と解題)
2000年度
フランスにおける農業の多面的機能支援施策
2000年度
アメリカ土地付与大学にみる農業研究と地域社会
2000年度
アメリカ農業における産業化現象とIP(分別管理)システム
2000年度
農業の産業化とバイオテクノロジー-近年の動向と社会学的含意-
2000年度
「産業化」現象にみる農業生産構造変化の新局面とその理論的含意
2000年度
日本における20世紀農業食料システムとフォーディズム
2000年度
マレーシアの稲作
2000年度
フランスの「経営に関する国土契約」
2000年度
北アメリカ
2000年度
アメリカにおけるバイオインダストリーの展開とGMO作物
2000年度
カナダにおける近年の農村地域政策の動向
2000年度
タイ農業の展開と産地移動
2000年度
Comparative Productivity between the Agricultural and Manufacturing Sectors
2000年度
マレーシアにおける先進国型農業保護政策の展開
2000年度
マイクロ・クレジットによる参加型貧困撲滅プログラムの成果と課題:マレーシアの事例
2000年度
インドネシアにおける食料消費支出の変化:家計調査データの計量分析
2000年度
日本の稲作における資本体化的技術進歩
2000年度
CVMによるレクリエーション機能の経済評価
2000年度
二肢選択CVMにおける提示額バイアスの特定化
2000年度
家庭系一般廃棄物サービスの経済評価-2段階DCCVMの北海道北見市への適用-
2000年度
CVMにおける仮想と現実の比較-阿蘇草原保全の価値評価と募金行動の分析-
2000年度
阿蘇草地景観のCVMによる経済評価
2000年度
CVMにおける推計バイアスと公共事業の選択-家庭系一般廃棄物サービスを事例として-
2000年度
CVMによる公共牧場のふれあい機能の経済評価-調査方法と利用回数の効果分析-
2000年度
農業環境保全の理論と適用
2000年度
CVMによる公共牧場のふれあい機能の経済評価
2000年度
アメリカ東海岸3州の農業環境政策-畜産対策を中心に-
2000年度
世界コメ市場の動向と展望
2000年度
大豆の国際需給と価格動向
2000年度
オーストラリア農業の近年の動向
2000年度
大洋州
2000年度
米の緑の革命の再活性化(翻訳)
2000年度
Increasing Export of Vietnamese Farm Products to Japan
2000年度
Financing in Rural Vietnam
2000年度
農村開発論の展開
2000年度
Impacts of Global Warming on the World Grain Market with IPCC Assessment Scenarios
2000年度
地球温暖化と世界の食料事情について
2000年度
水質保全対策としての排出取引制度
2000年度
90年代後半期におけるフランスの農政課題とその背景
2000年度
拡充に向かう米国の作物保険(中)
2000年度
北海道の甜菜生産と糖業に関する「覚書」(上)
2000年度
農業資材産業の生産変動要因-産業連関モデルによる分析-
2000年度
農業資材産業の生産変動要因-産業連関モデルによる分析-
2000年度
上場食品企業の収益性ランキングとその規定要因
2000年度
日本の食料生産、農業の動向
2000年度
農業経営安定化政策と保険的手法
2000年度
農業収入リスクとセイフティ・ネット政策―アメリカ、カナダそして日本―
2000年度
市場指向型農業政策への移行とセイフティ・ネット政策―アメリカ及びカナダの農業収入リスク管理政策とわが国の検討課題―
2000年度
拡充に向かう米国の作物保険(上)
2000年度
消費者の米購買行動の変化とブランド化
2000年度
拡充に向かう米国の作物保険(下)
2000年度
米国の農業政策―経営安定へさらに手厚く―(下)
2000年度
米国の農業政策―経営安定へさらに手厚く―(上)
2000年度
輸入自由化
2000年度
世界の食料貿易
2000年度
野菜大規模経営等の動向-野菜大規模経営等に対するアンケート調査結果-
2000年度
新規参入者に対する支援体制の現状と課題-全国市町村アンケート分析結果-
2000年度
農業外からの新規就農者に対する市町村段階の支援体制(1)
2000年度
農業外からの新規就農者に対する市町村段階の支援体制(2)
2000年度
小規模産地と「質販店」との仲介を軸とする仲卸業者F社の取り組み、別会社との連携による多様な事業展開をみせる仲卸業者G社
2000年度
世界の食料生産
2000年度
日本型食生活の動向と食料需要のゆくえ
2000年度
新しい日本型食生活を考える -食料消費動向の分析から-
2000年度
高齢化の及ぼす食料消費動向の分析
2000年度
家計調査個票を使用した年齢階層別消費量の推計とその問題点
2000年度
中山間地域に立地する酪農経営の特徴
2000年度
コメの品質・価格の県間格差の現状
2000年度
米の業務用需要の動向と川下からみた生産者の課題-業務用需要の今後の見通しを中心に-
2000年度
農協による野菜出荷等の動向-野菜の流通等に関する農協アンケート調査結果-
2000年度
JA・自治体出資農業法人の性格と役割
2000年度
Recent Findings from Agricultural Marketing Research in Japan
2000年度
消費者視点に立った卸売市場流通のあり方-卸売市場情報を活用したロジスティクス構築を中心に-
2000年度
(書評)小野雅之・小林宏至編著「流通再編と卸売市場」
2000年度
Changes in At-Home Meet Consumption Following the Beef Liberalization in Japan
2000年度
Characteristics of Food Consumption Structure in East Asia
2000年度
Dietary Pattern Change in Asian Countries
2000年度
Characteristics of the Distribution of Imported Fresh Vegetables in Japan
2000年度
小麦製品の家計消費について
2000年度
我が国の食料消費構造変化の方向性の解明
2000年度
酪農、肉牛生産をめぐる経営構造と直接所得補償
2000年度
農村にみる高齢者介護
2000年度
農村の高齢者福祉をめぐる社会環境
2000年度
地域における在宅ケアの連携システムとその効果
2000年度
Gender Issue in Home Life Improvement Extension Service in Postwar Japan
2000年度
東部インドネシアの農業開発ーランケメ灌漑開発
2000年度
農業へのLCAの適用…拡大LCAの考え方
2000年度
宇佐美繁編著『1995年農業センサス分析 日本農業-その構造変動-』(書評)
2000年度
フランス農政の変革とその背景
2000年度
アジェンダ2000の共通農業政策改革とフランスの主張
2000年度
雑賀崎・加太にみる漁協経営の状況
2000年度
経済危機下のロシア農業――その動向と展望:1998 年
2000年度
体制移行期のカザフスタン農業――農業改革を中心として――
2000年度
Transition of Economic System and Agriculture: Comparison between Kazakhstan and China
2000年度
ロシアの穀物需給動向の分析――長期的傾向からの考察――
2000年度
カザフスタン共和国における土地改革(翻訳)
2000年度
農村と市場(翻訳)
2000年度
直接支払いの現状と将来方向-欧州を中心に-
2000年度
EUにおける条件不利地域への直接支払制度
2000年度
EU農政改革とWTO交渉
2000年度
農地利用の将来動向とその地域性
2000年度
農業経営者の経営展開の意向
2000年度
施設花き経営の動向
2000年度
農林公庫融資先農業経営者の経営意識について
2000年度
日本農林漁業振興会会長賞受賞・高知市農業協同組合三里支所園芸部花き部会
2000年度
宮崎県宮崎中央農業協同組合におけるトマトの生産出荷動向
2000年度
多様な経営体の資金管理と経営診断
2000年度
野菜産地の新たな展開方向-高齢化・担い手不足問題と産地対応-
2000年度
兼業深化地域における地域農業構造ー愛知県西尾市、1995年農業センサスによる分析ー
2000年度
総合農協の費用構造分析
2000年度
EUの条件不利地域対策
2000年度
農家数および耕地面積の予測
2000年度
地域農業・農村構造の展望
2000年度
西暦2015年における地域農業の姿
2000年度
中山間地域における農地資源管理の方向
2000年度
中山間地域における遊休農地の利活用に関する現状と課題
2000年度
地域政策の課題を問う-四国傾斜地農業地域の現場から-
2000年度
福祉施設・サービス設備の地域性
2000年度
漁協組織のあり方とその役割
2000年度
Estimate of the Number of Farm Household Population
2000年度
Prospects for regional agriculture and farming area structure
2000年度
Estimate of the number of farm households and cultivated areas
2000年度
認定農業者の営農意識に関する分析
2000年度
企業的農業経営の動向と金融支援
2000年度
農林公庫融資先農業経営者の経営意識について
2000年度
稲作生産の地域組織化と広域型営農集団
2000年度
肉用牛の契約的飼養実態調査報告書
2000年度
千葉県千葉市農業協同組合等におけるごぼうの生産出荷動向
2000年度
村おこしアグリビジネス起業化マニュアル(農業経営多角化戦略編)-農業経営多角化の方向と基本戦略-
2000年度
農業センサス分析による地域農業構造の予測 -農家構成と土地利用の変化を中心に-
2000年度
新規参入における農地確保の実態と課題
2000年度
産地維持型就農ルートの確立に向けた取り組みの現状と課題に関する事例調査結果
2000年度
農業への新規参入
2000年度
食管・転作制度下の稲作の構造変化と今後の展開方向
2000年度
玉葱の輸入と生産の動向
2000年度
生活者への新しい対応-「ぶった農産」の株式会社化-
2000年度
農業生産法人制度改正の概要と意義(上)(下)
2000年度
政策評価の位置付けと方向
2000年度
Designing an Environmentally Friendly System in an Island: Estimation of the Environment Load from Agricultural Production and the Economic Cost of the System
2000年度
フランスにおける環境支払いの展開
2000年度
租税国家のレギュラシオン(翻訳)
2000年度
象徴的暴力と農民
2000年度
品質の社会経済学の宣揚
2000年度
フランス農政における『経営国土契約』の位置づけをめぐって-農政の『共同管理』から『市民社会的』農業へ-
2000年度
ドイツにおける農業環境政策の展開-「アジェンダ2000」以降の動きを中心に-
2000年度
戦後農地政策と農地賃貸借構造
2000年度
県表を用いた市町村における経済効果の計測について--公共投資と観光消費の経済効果を事例として--
2000年度
食料・農業・農村基本法の形成プロセスと特徴
2000年度
これからの農村社会のビジョンを求めて
2000年度
農業環境政策と環境支払い(編著)
2000年度
農業経営者が求める営農情報
2000年度
農村の過疎化と高齢化
2000年度
農村における高齢者介護の実態と展開
2000年度
介護保険実施前のホームヘルプサービスの実態と課題
2000年度
計量経済モデルによる我が国農地面積の動向予測について
2000年度
2015年の農地利用構造の予測 -農家,農家以外の農業事業体,土地持ち非農家の動向を踏まえて-
2000年度
酪農の地域別生産構造の展望
2000年度
天皇杯受賞者・おおや高原有機野菜部会
2000年度
青果物流通の変化と今後の課題
2000年度
イタリアントマトの差別商材化と産地育成に向けての取り組み
2000年度
輸入農産物の増大と農産物市場
2000年度
野菜の多様な需要形成とフードシステムの対応-トマトを事例に-
2000年度
ミルクマーク分割まで
2000年度
牛乳販売促進事業の費用対効果分析
2000年度
制度改革下における飼料用麦生産の現状と展望-佐賀県JA白石地区(白石町・福富町・有明町)-
2000年度
日別POSデータによる牛乳と乳飲料の需要分析-LA/AIDSによる価格弾力性の計測-
2000年度
内閣総理大臣賞受賞者・角田隆幸
2000年度
書評:英国ミルク・マーケティング・ボード研究(平岡祥孝著,大明堂2000年2月)
2000年度
時系列データによる食品安全リスク評価-O157・狂牛病事件への適用―
2000年度
米需要を考慮した稲作生産構造展望
2000年度
計画生産下の稲作生産構造の展望
2000年度
米需要の減少と稲作生産構造の変化-作付面積を考慮した生産構造展望-
2000年度
Testing the Induced Innovation Hypothesis in a Cointegrating Regression Model
2000年度
Induced Innovation with Endogenous Growth in Agriculture
2000年度
デンマークの集中型バイオガスプラント解題
2000年度
地方都市住民の農業意識と購買行動
2000年度
地方自治体の農業歳出について
2000年度
地方財政における農業関係の歳出に関する分析
2000年度
農業経営の安定化と保険―アメリカの収入保険制度を中心に―
2000年度
農業経営安定対策をめぐる話題から
2000年度
アメリカにみる経営安定対策
2000年度
カナダのNISA―農業経営単位の経営安定対策―
2000年度
リスク管理とセイフティ・ネット・プログラム
2000年度
農業経営安定化政策と保険的手法(韓国語)
2000年度
直接支払いによる農業環境政策の限界と課題-フランスにおける農業環境プログラムをめぐって
2000年度
住民意識にみる農業・農村イメージと生活・購買行動
2000年度
食料品購入における購買行動と店舗選択 -店舗評価要因の定量分析-
2000年度
農業部門のコスト変動要因-産業連関モデルによる分析-
2000年度
農業部門の価格変動要因-産業連関モデルによる分析-
2000年度
農業
2000年度
International Supply and Demand and Price of Sugar
2000年度
わが国の甘味資源生産と砂糖需給
2000年度
北海道の甜菜生産と糖業に関する「覚書」(下)
2000年度
WTO体制下におけるアジア主要国の農業への貿易自由化の影響
2000年度
EUの農業交渉力
2000年度
Integrated Local Community Development in Japan: Self-help Tradition and Current Efforts
2000年度
ブラジルの農業・農産物貿易・農業政策
2000年度
ベトナム紅河デルタにおける農村金融-村落内大衆組織の融資仲介機能を中心に-
2000年度
国際農業協力の新たな源泉;日本における村に根ざした自助努力と農業研究(翻訳)
2000年度
ベトナムにおける農村金融-紅河デルタにおける村落内大衆組織の融資仲介機能を中心に-
2000年度
Past Experience and Present Trial of Rural Community Development in Japan
2000年度
食料安全保障とWTO農業交渉の展望
2000年度
WTO体制下におけるフィリピン産トウモロコシへの貿易自由化の影響
2000年度
食料の安全保障について
2000年度
東南アジア
2000年度
アジア開発途上国の米需給と国際米市場
2000年度
豪州の遺伝子組換え体最新事情
2000年度
わが国酪農部門の政策評価モデルについて
2000年度
Elasticities of Demand,Supply and Substitution in Japanese Agriculture
2000年度
An analysis of the importance of product differentiation in the world rice market under different water-induced world market conditions
2000年度
PEM and Environment: evaluating policy effects on land conservation function
2000年度
先進国における水政策と水価格の考え方
2000年度
農村景観の経済的評価と便益移転
2000年度
生鮮輸入野菜の国内流通経路
2000年度
循環社会の実現と農業の貢献
2000年度
農的循環社会への道
2000年度
ヨーロッパ各国におけるバイオガスの普及要因
2000年度
市町村及び食品製造業における有機性廃棄物処理の実態と課題ーアンケート分析を中心に
2000年度
多面的機能の考え方と費用負担
2000年度
政策評価における便益移転手法の適用可能性の検証
2000年度
便益移転による環境評価の収束的妥当性に関する実証分析-メタ分析と便益関数移転の適用-
2000年度
水価格の決定メカニズムと先進諸国における灌漑の水価格の実態
2000年度
便益移転の信頼性に関する実証分析
2000年度
ルーラル・アメニティ保全とツーリズムの影響に関する考察
2000年度
Discrete Choice Analysis of Farm-Inn Tourism in Japan
2000年度
阿蘇草原の保全価値の計測と環境支払い
2000年度
多面的機能のモデル化と需要の計測―現状と政策措置への含意―
2000年度
阿蘇草地景観のCVMによる経済評価-寄付と税再配分の支払い形態に関する比較分析-
2000年度
阿蘇草原の保全価値に関する経済評価―農業のもつ多面的機能保全の可能性と現実性―
2000年度
労働党政権下における英国農業・田園政策の動向
2000年度
(非)遺伝子組換え農産物をめぐる農業食料システムの再編
2000年度
マレ-シアにおける食料消費の変化―主に家計調査デ-タの計量分析を中心に―
2000年度
インドネシアの食料消費支出
2000年度
Why Do Migrant Workers Intend to Extend Their Stay in Host Countries?
2000年度
Changes in Food Consumption in Indonesia
2000年度
Changes in Food Consumption Expenditure in Malaysia
2000年度
北米地域における(非)遺伝子組換え農産物の生産流通動向
2000年度
Non-GMO農産物への需要シフトとフードシステムの進化
2000年度
アメリカにおける反トラスト法とアグリビジネスの集中化
2000年度
日本における20世紀農業食料システムとフォーディズム
2000年度
大規模農園(エステート)企業の経営類型とアジア経済危機の影響―マレーシアの事例―
2000年度
US-Japanese Food System Interplay in the Age of Agricultural Industrialization
2000年度
Non-GM農産物におけるIPハンドリングの現状と課題
2000年度
Transition of Economic System and Agriculture: the Case of Armenia
2000年度
CIS土地改革の比較分析
2000年度
1999年のロシア農業-経済危機のインパクトを中心に-
2000年度
農業の多面的機能-フランスにおける議論-(解題・翻訳)
2000年度
EUの多面的機能評価と政策展開
2000年度
農村政策としての広域連携へのインセンティブと政策インプリケーション
2000年度
西部大開発-その概要と背景
2000年度
途上国農業における余剰労働力仮説の検討-農家主体均衡理論による接近-
2000年度
中国を読むキーワード
2000年度
中米農業合意の楽観論と中国政府の真意
2000年度
農村の流動化と小城鎮建設
2000年度
中国の食品産業の現状と動向
2000年度
中国の食品産業の現状と動向
2000年度
中国農業-最近のトウモロコシ事情
2000年度
中国の食品産業の現状と動向
2000年度
IPARTによる農業用水路政策改革提案
2000年度
最近の中国砂糖事情
2000年度
日本の有機食品市場をめぐる周辺諸国の政策動向
2000年度
韓国の直接支払制度
2000年度
Development and Sustainability of Upland Crops in Thailand
2000年度
『人口と技術移転』(解題)
2000年度
アジア経済危機下における農産物輸出とプランテ-ション経営
2000年度
マレ-シアの1999年総選挙と稲作政策
2000年度
アジア経済危機下における大規模農園(エステート)経営―マレーシアの事例―
2000年度
阿蘇草原の生物多様性に関する保全価値の計測
2000年度
農業・環境保全のための政策インセンティブ-EU諸国を中心に-
2000年度
ゲーム理論モデルによる農村アメニティ保存に関する最適政策の模索
2000年度
2人2戦略ゲームによる農村アメニティ保存政策に関する分析
2000年度
ファ-ムイン全国調査によるグリーン・ツーリズムの計量分析
2000年度
デンマークの集中型バイオガスプラント
2000年度
共同利用堆肥化施設の在庫管理
2000年度
共同利用堆肥化施設の作業管理
2000年度
安倍澄子・田村久子・吉野馨子『台所が結ぶ生命の循環-生ごみ堆肥化をはじめよう-』(書評)
2000年度
水田の持つ公益的機能の経済的評価
2000年度
CVMによる農村アメニティ政策の便益評価-2段階2項選択法と支払カード方式による分析-
2000年度
農業・農村のもつ多面的機能の類型化と費用負担問題