効果的な農村活性化に向けた多様な主体との連携モデルの構築に関する研究

• 課題番号: 2009013834
• 研究機関名: 農林水産政策研究所
• 研究分担: 農林水産政策研究所
• 研究期間: 2009-2011
• 年度: 2009
• 摘要: 〈研究内容〉地域住民等の多様な主体と連携して地域特性に適合した活動を展開することにより効果的に農村活性化を図る連携モデルを構築するとともに、農村活性化を効果的、効率的に展開するための方策を解明する。このため、(1)農村活性化への住民の関与の傾向を明らかにするために、就業構造基本調査等により、都市から農村への居住移動や農業関連業種への職業異動等を把握する。(2)農業者と地域住民、NPO法人、企業等の多様な主体との連携による農村活性化の取り組みの実態について、取組内容やその目的、連携先のタイプ・役割等によって分類を行い、それぞれの代表的な事例を調査分析し、当該取組みによる雇用創出、定住促進への効果を把握する。(3)(2)の事例等により、多様な主体との連携により効果的に農村活性化を図るための連携モデルを構築するに当たっての条件、課題を整理分析する。〈成果の概要〉農業者と地域住民、ＮＰＯ法人、社会福祉法人、企業等多様な主体との連携による農村活性化の事例を以下のように調査分析し、取組を類型化するとともに取組の効果を把握した。(1)就農支援については、農業法人やNPO法人等との連携による取組に関して実践的な経営指導や独立支援の実態等を把握した。(2)障害者の農業就労の先進事例調査から、農業分野に障害者が就労する社会福祉法人等は地域活性化の担い手として大きな可能性があること、他方で、障害者就労への農業側の理解、福祉側の農業技術習得等に課題があり、今後、連携の素地を整える必要があること等を把握した。(3)農商工連携については、NPO法人等との連携による取組に関して、実需者等の組織化や販路開拓、商品開発等を把握した。(4)中山間地域の農林業振興等に取り組む第３セクターのアンケート調査を実施し、森林・農用地の保全活動状況や組織運営の課題等を把握した。〈成果の活用〉21年度農業白書の第４章（３）において、本研究の農商工連携の調査結果が農業・農村の６次産業化に向けた取組及び取組の経済効果の事例として引用された。また、総務省「就業構造基本調査」の組替集計等による農業での雇用就業者の統計分析については、雇用者の年齢や雇用形態、賃金、作業内容等を含めた詳細な実態をまとめており、農村振興政策の企画、推進を進める上での基礎資料として活用されている。なお、これらを含め農業者と地域住民などとの連携を基にした農村活性化の実態調査、分析結果等については、プレスリリース、定例研究会、研究資料刊行、本省での報告会等での情報発信を予定しており、今後、農村振興施策の企画や推進に向けて、これら研究成果の活用が期待される。
• カテゴリ: 経営管理 就農支援 中山間地域