新たな農林水産環境政策の社会経済的影響評価に関する研究

• 課題番号: 2009013836
• 研究機関名: 農林水産政策研究所
• 研究分担: 農林水産政策研究所
• 研究期間: 2007-2009
• 年度: 2009
• 摘要: 〈研究内容〉農林水産環境政策の推進に当たっては、それがもたらす社会経済的影響評価を考慮するとともに、政策の影響を定量的に評価する手法を構築することが必要である。また、地球環境問題は、近年国際的な政策の動きが極めて早く、我が国においてもこうした世界的な動向を踏まえた新たな行政ニーズや政策課題に的確に対応することが必要である。このため、(1)ＥＵ等での農業分野における直接支払を中心とした気候変動緩和の政策手段の調査・分析及びＥＵ等における農業環境施策等の事業実施スキーム等に関する調査・分析を実施する。(2)生物多様性に配慮した農業推進による便益を分析する（産業連関分析等による経済効果の計測）。(3)バイオ燃料導入効果を評価する。(4)農林水産分野における国内クレジット創出方法論に関する先行的な調査・分析を実施する。〈成果の概要〉(1)ＥＵ（英仏独）及び韓国の環境直接支払の要件、手続き等を調査・分析した。(2)生物多様性保全に配慮した農産物生産を行っている全国の事例を整理。兵庫県豊岡市（コウノトリ育むお米）の事例を取り上げ、生物多様性保全農産物の高付加価値化の主な要因として、生物多様性保全の取組についての啓発活動によるイメージアップと、これに付随した農薬使用量の削減が消費者にとってわかりやすいこと等を把握した。また生産におけるエネルギーフローを解明して当該農法の採用が地域経済に与える影響を評価した。(3)産業連関分析をもとにしたバイオ燃料生産の持続可能性指標を開発した。北海道十勝地方におけるバイオ燃料生産に適用した結果、地域レベルで考えるとバイオ燃料が環境効率の向上に資することを解明した。(4)国内クレジット制度に参画している農家を対象に実態調査を実施した。農家は経済性に関する情報提供や書類作成などの技術的支援を必要としており、今後の制度利用促進のためには経済的メリットの提示や農家の身辺での専門アドバイザーの設置などが有効と考えられる点を解明した。〈成果の活用〉(1)EU等の環境直接支払いに関する調査・分析結果については、我が国農業分野への適用可能性など今後の政策検討の場での活用が期待される。(2)生物多様性保全に配慮した農産物生産に関する調査・分析結果については、プレスリリース、公開セミナー等での情報発信を行ったところであり、今後の環境保全に関する政策立案や地域における取組の検討の基礎資料としての活用が期待される。(3)バイオ燃料生産の持続可能性評価については、今後のバイオ燃料政策の検討における基礎資料としての活用が期待される。また、GBEP（国際バイオエネルギーパートナーシップ）等、バイオ燃料に関する国際的な議論での参考資料としての活用が期待される。(4)国内クレジット制度実態の調査・分析結果については、調査時点における国内クレジット制度参画全農家に対する詳細な聞き取り調査に基づいており、我が国の農業分野における国内クレジット制度の利用拡大などの検討の基礎資料としての活用が期待される。
• カテゴリ: 病害虫 高付加価値 農薬