集落営農における組織間連携・再編方式と作業再委託・分配方式の解明、　１．集落営農の持続性確保に向けた組織間連携・再編方式の解明

• 研究機関名: 島根県農業技術センター
• 研究分担: 総務企画部 企画調整スタッフ
• 研究期間: 新H21～23
• 年度: 2009
• 摘要: 集落営農を開始して10年以上が経過した５法人を対象に、作業別対応可能年齢実態調査を行った結果、オペレーターは平均74.7歳、畦畔除草は平均76.7歳となった。５法人の95戸のうち畦畔除草への対応が困難な農家は32戸であったが、このうち８戸は２地域居住者や親戚などへ委託しており、実質的な畦畔除草戸数は71戸であり、１戸当り畦畔除草面積は平均109ａ、１戸当り畦畔除草時間は平均81hrとなった。５法人における2025年の１戸当り畦畔除草面積は平均189ａと見込まれるが、後継者同居比率が41.9％と高い２法人では１戸当り111ａにとどまるのに対し、後継者同居比率が12.5％と低い３法人では１戸当り284ａに達し、集落内農家のみでの対応は困難になると見込まれる。
• カテゴリ: 病害虫 畦畔除草