(3)地球温暖化、砂漠化等の環境変動に対応した農業開発手法の策定

• 課題番号: 2010015018
• 研究機関名: 国際農林水産業研究センター
• 研究分担: （独）国際農林水産業研究センター,農村開発調査領域
• 協力分担関係: パラグアイ国家森林院
• 研究期間: 2006-2010
• 年度: 2010
• 摘要: ・ ニジェール国農業畜産省農民組織・組合活動推進局と共同で、ニジェール国で農民の組織化支援を担当する行政官及び援助機関職員に活用してもらうための「協同組合の設立と運営のためのマニュアル」を先行して策定した。同マニュアルの内容は、GTZとFAOが作成した穀物銀行設置ハンドブックに既に引用されている。 ・ 実証調査の結果に基づき、 組織化支援のための手法を概定し、その内容を反映した「Mourey Koara Zeno 村（以下ＭＫＺ村）の事例を中心とした組織化分野のマニュアル(案)」を策定した。・ 実証調査の結果に基づき、簡易な農地整備の支援手法を概定し、その内容を反映した「ＭＫＺ村の事例を中心とした簡易な農地整備分野のマニュアル(案)」を策定した。また、調査対象地域で従来生垣として導入されているAcacia Senegal（現地名タンガ）とBauhimia Rufescens(現地名ナマリ）以外に、対象サイト付近では生育していないJatropha curas (以下ジャトロファ）の導入試験を実施し、ジャトロファが生垣樹種として有望であることを明らかにした。・ 実証調査の結果に基づき、農業技術の改善手法を概定し、その内容を反映した「ＭＫＺ村の事例を中心とした農業技術の改善分野のマニュアル(案)」を策定した。また、キャベツを対象とした調査結果から、慣習的なかん水量は、生育前期では、73%まで、また生育後期では90%まで減らしても収量の減が無いことが明らかになった。・ 上述した、３つの分野のマニュアル(案)に、背景、目的、利用者、利用方法、乾期野菜栽培の制限要因と対策、その他の調査活動、まとめ等の項目を加えた、「循環型水資源の効率的利用を行うためのマニュアル 副題：自然沼の水資源を利用した乾期野菜栽培促進のためのマニュアル(案)」を作成した。・ パラグアイの植林CDMを活用した農村開発につき、ガイドライン及び各種のマニュアル、農家用の手引き書を完成させた。これらは、近隣4ヶ国の専門家を招聘して開催した、植林CDMと農村開発に係る国際セミナー時に配布したほか、農家研修等に使用した。・ パラグアイにおいて、植林CDMに係るモニタリング研修、農家植林地の位置、面積、標準区画における樹量、土地所有状況、リーケージに係るモニタリング活動並びにモニタリング結果の品質管理・品質保証（QC/QA）に係る検証作業を実施した。モニタリング活動中に、個別農家間における植林の生育状況差が明らかとなり、生育状況の劣る農家に対する改善策の検討を優先し、本年度のDOEによるモニタリング結果の検証は延期した。・ ベトナムのカントー市の3郡において、バイオガス・ダイジェスター（BD）の導入を希望する農家の詳細調査を行い、CDM事業の規模を917戸とし、プロジェクト設計書（PDD）を作成し、平成23年1月、指定運営組織（DOE）による有効化審査を受けた。今後は、DOEの指摘事項に対応する補足調査等を行い、平成23年度内の国連CDM理事会への登録を目指す。・ 地域資源及び排出源CDMを活用した農村開発のためのベースライン調査マニュアル及びパイロット事業向けの養豚、養魚、果樹栽培、BD設置に係る技術マニュアルを整備した。また、プロジェクトの進捗状況を紹介し、総合討論を行うプロジェクト・セミナーを開催した。
• カテゴリ: キャベツ 豚 モニタリング 野菜栽培