Cm3300　輸送用バイオ燃料の生産のための資源作物の生産技術の体系化

• 課題番号: 2009017360
• 研究機関名: 独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構; 株式会社エイティーワン; 農事組合法人和郷園
• 研究期間: 2007-2011
• 年度: 2009
• 摘要: （Cm3311)簡易基盤整備技術等を導入した圃場での作物栽培におけるライフサイクルでのコスト，投入エネルギーを算出する。簡易基盤整備技術として、堆肥や収穫残渣等の未利用資材を活用する低コスト土層改良を開発し、圃場排水性の維持に貢献できる。各種の基盤整備技術を導入した圃場の整備に係る投入エネルギーについては、公共事業における施工例と設計指針の標準構造での施工費に基づき国環研3EID等から算定し比較検討した。これら基盤整備において、合成樹脂などの化石資源を用いる整備は、投入エネルギーが多く、一方、農業由来有機物を資材に用いる改良は投入エネルギーの削減に貢献できる。(Cm3312)行方市でヒマワリを栽培する営農組合に協力し、それらの圃場でヒマワリ栽培試験も行った。今年度は6月のヒマワリ播種時期に降雨日が多かったため、栽培圃場（約5ha）の収量は昨年度より低くなったが、プラウ耕を行った圃場で収量が高い傾向があり、湿害対策の有効性が示唆された。なお、今年度は、ヒマワリ約5tを搾油し、行方市商工会を通して販売し、好評を得るとともに、新聞等でも紹介された。ヒマワリ搾油には、本プロジェクトで購入した搾油機を使用しており、本年度収穫したヒマワリ（3t弱）も同様に搾油・販売する予定である。（Cm3313)資源作物を栽培した圃場を食用生産に戻すに当たっての留意点を明らかにするため、２カ年にわたりエタノール原料を想定した多収量米を作付けした圃場で食用米を慣行栽培した結果、食用品種水稲の慣行栽培と比べて悪影響や対応すべき事項は発生しなかった。また資源作物を導入することによる外部経済効果の項目を抽出し、一部の効果について定量的な試算を行った。（Cm3331)小型可搬型燃料変換装置の製造時の投入エネルギーを減少させるため、電気炉の断熱性を強化し、運転時の電気炉温度を低下させた。また、メタノール分離部に還流経路を追加し、燃料中のメタノール濃度および水分を低下させた。さらにメタノールと水分の濃度を低減できる、ドライ洗浄システム装置を開発し、燃料中の不純物を取り除く、静電気式フィルタリング装置を導入した。(Cm3332)Cm3331で開発した変換装置の実証試験のため、川崎市扇町にて、同市内から集められた廃食用油を原料に8月より２４ｈ精製運転を3回行い、合計300LのSDF(バイオ燃料)を精製した。これを廃食用油収集に用いるトラックの燃料として使用した。その結果、廃食用油回収用トラックを軽油で走行させた場合と比較して、二酸化炭素排出量を約85 %低下させることができると試算された。
• カテゴリ: コスト 湿害 低コスト 排水性 播種 ひまわり 品種 輸送