農業構造の変動と地域性を踏まえた農業生産主体の形成・再編に関する研究

• 課題番号: 2011017490
• 研究機関名: 農林水産政策研究所
• 研究分担: 農林水産政策研究所
• 研究期間: 2011-2013
• 年度: 2011
• 摘要: (研究の概要） 戸別所得補償制度等が地域の農業生産・農業構造に与える影響と、地域特性に応じた農業生産主体の形成・再編条件を解明。 また、欧米の価格・所得政策、韓国のFTA対策等の内容・運用実態を分析。(成果の概要) センサス等の統計分析と現地実態調査分析を重ね合わせることによって、近年の農業構造変化の特徴とその地域性を解明。 統計分析からは、農業センサスにみる今期の構造変化は水田農業において顕著であり、これは、水田・畑作経営所得安定対策に対応するため、各地で集落営農組織が多数設立されたことに起因することを解明。 実態分析では、事例間の比較分析を行うために、各年度、地域性の異なる調査対象地を選定し、農業構造を面的に把握するための集中的な調査を実施する計画。初年度は、平場水田地帯の富山、佐賀の調査結果を分析し、次の点を解明。(1)両事例とも組織経営体のシェアが高いものの、その展開方向は異なっていること（富山：法人、佐賀：任意組織）、(2)地域の農地や担い手の賦存状況により、農地の利用調整の範囲の見直しが必要であること等。 欧米韓の価格・所得政策に関して、まず、EUの次期CAP改革について、法案、影響評価等の分析、ブリュッセルでの欧州委員会、欧州議会、主要国代表部等関係者との意見交換を踏まえ、次期CAP改革の本質が、公共財供給に対する支払にパラダイムシフトすることによって、農業支持の正当化を強化することにあることを解明。また、米国の直接支払については、支払対象の範囲（actively engaged in farming、所得要件、支払上限等）につき、とりまとめ。更に、韓国の農業構造調整について、現地調査をもとに農業構造の変化を様々な角度から分析し、経営規模の拡大がかなり限定されて進行していることを解明。また、この中で米国やEUとのFTAを推進し貿易自由化に伴い実施されている農業構造調整施策についても分析。(成果の活用）・行政部局において、平成24年度から導入された「人・農地プラン」の取組と併せて、集落営農を法人化へと誘導することを基本とし、地域農業の持続性を確保していく方策を検討しているところであり、本研究の成果を地域に応じた指導方策の検討に活用。 ・EUの次期CAP改革法案、米国の直接支払、韓国の構造調整などの分析の成果は、国際的な農業政策の動向を踏まえた政策の立案、対外戦略の策定、国会議員に対する説明等に幅広く活用。特にEUの次期CAP改革や韓国の農業構造調整施策の分析は、国会議員への説明等に対応する上で非常に有益。・成果内容を、研究成果報告会等を通じて、広く情報提供。
• カテゴリ: 経営管理 水田