世界の主要国・地域の農業、貿易を巡る事情、政策等に関する研究

• 課題番号: 2011017497
• 研究機関名: 農林水産政策研究所
• 研究分担: 農林水産政策研究所
• 研究期間: 2011-2011
• 年度: 2011
• 摘要: (研究の概要) EU、ロシア、カナダ、米国、ブラジル、中国、ASEAN諸国、オーストラリア等を対象に、大規模災害復興対策、農業・農業政策、貿易政策などを整理・分析。(成果の概要) 主要国・地域の農業事情、農業・貿易政策について調査分析。対象国と重点事項は以下の通り。(1)EU；地理的表示、非関税障壁、乳製品政策、代替エネルギー、(2)ロシア；穀物の需給状況、(3)米国；EPA、(4)カナダ；農業政策見直し、(6)韓国；肥料産業の分析、FTA対策と自給率向上策、(7)タイ；コメの政策変化、(8)ベトナム；コメの政策変化、(8)中国；食品安全法制定、農産物貿易変化要因、(9)豪州；水問題、(10)ブラジル；メルコスールをめぐるEPA、食肉産業、(11)チェルノブイリ原発事故に係る農林水産分野の対応策、(12)米国ハリケーン・カトリーナ被害、(13)台湾の台風被害、(12)既発効FTAの効果分析。(成果の活用)・主要国に関する基本的な動向分析は、行政部局が対外対応を行う上で広く活用。・行政からの要請に応えて実施されたそれぞれの国に関するケーススタディは、それぞれ関係部局において政策立案、国会議員への説明等に際して広く活用。とりわけ、TPPに絡み韓米FTA対策に注目が集まる中で、韓米FTAにおける韓国の国内対策に係る分析は大いに活用。・成果内容を、研究成果報告会等を通じて、広く情報提供。
• カテゴリ: 肥料