| 課題名 |
琵琶湖沿岸環境変動の影響調査研究 |
| 研究機関名 |
滋賀県水産試験場
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| 研究分担 |
環境病理担当生物資源担当
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| 研究期間 |
継H16~ |
| 年度 |
2010 |
| 摘要 |
I.在来魚介類資源の回復による琵琶湖漁場環境改善技術開発研究(環境省委託研究:平成22年度~24年度) 今日の琵琶湖に見られる水草の異常な繁茂や漁網の汚損などの現象と魚介類の生息量減少や種組成の偏りとの因果関係を検証し、それらに伴う生態系サービスの経済的損失を求めたうえで、費用と便益を考慮し、湖沼の生態系を健全に保全し、従前と同様の生態系サービスを享受できる魚介類を活用した生態系の修復技術を開発するため、環境省の環境研究総合推進費を受託し琵琶湖博物館、滋賀県立大学、(独)水産総合研究センター中央水産研究所との共同で実施した。 (1)水草の異常繁茂の状況把握とメカニズムの解明に関する研究 琵琶湖博物館が担当し、スキャンソナーを利用して水草群落構造を把握する手法の開発、および水草の異常繁茂のメカニズムの解明のため、既存の文献資料の収集整理を行った。 (2)漁網への付着の増加等、生物生産過程に見られる変化の現状把握と原因の解明に関する研究 (1)漁網への付着物モニタリングと水中懸濁物が漁網に付着する機構および湖水の栄養塩バランスの現状把握に関する研究 エリ網付着物の定量、定性と付着条件の把握を目的に北湖9地点、南湖1地点で試験エリ網調査を毎月行った。また、刺網付着物の定量、定性と付着特性の把握を目的に彦根市地先の水域で試験刺網調査を行うと同時に、網汚損日誌による操業刺網への汚損実態の把握を行った。試験エリ網への付着には季節変化が認められ、春から夏にかけて減少し秋以降増加する傾向が見られた。試験刺網には平均56.7±50.2(平均±SD)mg/網地gが付着した。試験刺網にはFragiralia sp.、Klebsormidium sp.等の紐状、帯状の植物プランクトン、特にMougeotia sp.が優占して付着する傾向がみられた。操業刺網への付着現象は5月から7月にかけて発生し8月にはほとんどみられなくなった。湖水中の窒素、リンなどのバランスを調査し、生物生産に及ぼす栄養塩バランスの影響を明らかにするとともに、下水道処理排水が栄養塩バランスに及ぼす影響を把握するため、過去20年間を目安に必要なデータの収集を行った(琵琶湖内水質データ、琵琶湖に流入する26河川の水質、水量、下水道処理施設5ヶ所から琵琶湖に流入す る処理排水の水質、水量等)。 (2)漁網付着藻の付着過程と付着藻増殖に及ぼす栄養塩寄与に関する研究 滋賀県立大学に再委託し、エリ網へ藻類が付着する過程と栄養塩類が付着藻類に及ぼす影響を、付着板等を 用いた実験により調査した。 (3)生態系サービスの損失額の推定に関する研究(独)水産総合研究センター中央水産研究所に再委託し、水草の異常繁茂と漁網の汚損によって生じる生態系サ ービスの損失を推定するために必要な資料の収集(関係者聞き取り調査及び文献・資料調査)及び一部の損失額 の推計を行った。 (4)魚介類の生態系保全機能を活用した湖沼生態系の保全技術開発に関する研究1)湖沼生態系における在来魚介類の役割の検証 オオカナダモ、コカナダモ、センニンモ、マツモを疑似植栽した試験池において、ワタカ、コイ、ニゴロブナ、ホンモロ、ゲンゴロウブナ、ブルーギルの水草繁茂抑制能力を調べた。ワタカとコイに水草繁茂抑制効果が見られ、それぞれの1日・100g魚体重あたりの水草繁茂抑制量はワタカで6.4~9.0g、コイで1.1~1.9gであった。 2) 魚介類の現状把握 ・重要水産生物であり、データ情報の多いビワマス、ニゴロブナ、ホンモロコ、アユ、セタシジミについて、既存の資料による資源量推定手法を検討した。その結果、魚類についてはコホート解析(VPA)、セタシジミについては面積密度法が適当と考えられた。 ・漁獲量の正確性を期すため各魚種、漁法別に、漁協事務担当者および主な漁業者に、漁獲日誌の記載を依頼した。3) 魚介類回復による環境改善対策の検討 ・フリーソフトウェアであるEcopath with Ecosimを用いて生態系モデルを作成して,検討するのが適当と考えられ,これを用いた琵琶湖生態系モデルを試作した. II.農業濁水等沿岸環境モニタリング(県単) ・4~5月に宇曽川河口上流の調査地点で透視度、懸濁物質量の連日調査をおこなった。 ・透視度が14.1cmとなった5月14日には地先に設置されたエリ網先端部にまで濁水が拡散している状況が確認された。 III.漁場環境悪化要因の究明研究(県単)流域下水道終末処理場や農業集落排水処理施設から公共水域へ放流される生活排水処理水が漁場環境に及ぼす 影響を把握するため、放流水の拡散状況や、栄養塩類、ベントス、底質等の調査を実施した。 ・5,8月に大浦川で、5,8,1月に野洲川とその支流で、5,6,9,11月に琵琶湖彦根港沖で生活排水処理水による漁場 環境への影響を調査した。、 ・河川水質に関して、処理水の流入口上流部と下流部を比較しても、すべての項目において、必ずしも処理水の 流入により河川水質が悪化しているとは言えなかった。 ・彦根港沖では、処理水は彦根港口から西南西方向に流れており、港口から600m地点で湖水と均一化していた。 一方、底質に関して、処理水の影響は見られなかった。 ・水質、底質ともに、処理水の流入による漁場環境の悪化は明瞭ではなかった。
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| カテゴリ |
モニタリング
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