集落営農における組織間連携・再編方式と作業再委託・分配方式の解明 　１．集落営農の持続性確保に向けた組織間連携・再編方式の解明

• 研究機関名: 島根県農業技術センター
• 研究分担: 総務企画部 企画調整スタッフ
• 研究期間: 継H21～23
• 年度: 2010
• 摘要: 大豆栽培用機械利用の相互補完に取り組んでいる３法人のネットワークでは、収穫作業での出役賃金を時間給1,400円に統一することによって労力補完体制を確立するとともに、調製選別作業では時間給1,000円での３法人による均等出役体制を確立し、栽培面積の拡大とサチユタカへの品種統一による収量向上を実現している。作業受託型のＡ組織と協業経営型のＢ法人の組織再編検討事例における再編阻害要因は、経営タイプの違い、圃場分散、高齢化率の違い、再編の方向性などであるが、大豆の団地化、同一時給によるオペレーター相互補完、畦畔除草での対応可能者出役方式などでは連携可能性があり、再編方向の選択肢ごとに再編メリットを提示する必要がある。
• カテゴリ: 病害虫 経営管理 畦畔除草 収量向上 大豆 品種