気候変動が農地・水資源等に及ぼす影響評価と対策技術の開発

• 課題番号: 2014025597
• 研究機関名: 農業・食品産業技術総合研究機構
• 研究分担: 名和規夫
• 協力分担関係: 北海道立総合研究機構; 沖縄県農業研究センター
• 研究期間: 2011-2015
• 年度: 2014
• 摘要: 水資源に対する温暖化影響評価方法の高度化に関しては、; a) 広域水配分・還元・管理モデル等を統合した気候変動影響評価法の全国展開を行い、気候変動に伴う自然条件（気象、水循環）の変化が灌漑へ与える影響をマクロ的に評価し、その結果を用いて、代かき期、出穂期に関する全国影響評価マップを作成した。; b) 気候変動を想定した豪雨規模・内部波形に対する低平農地の湛水状況、そこからの排水量、排水施設への影響を具体的に予測しうる観測値の特性を考慮した短時間単位の豪雨データの模擬発生法を開発した。; c) 統合的流域管理の一環としての対応策の位置付けの検討に関しては、農地水利用と洪水を一体としてとらえるシームレス一体型解析モデルを構築した。さらに、平成23年チョプラヤ川流域の氾濫を対象にして、下流域の都市部での洪水軽減を図るための水田が持つ洪水貯留機能の利活用法を提示した。; d) 単体ため池の豪雨による被災リスクと対応策の有効性を評価するために、ため池のピーク水位が設計洪水位に達する確率年を洪水流出モデルによる逆解析で求める方法を開発した。; 気候変動に対応した水資源の保全管理手法に関しては、; a) 石川県手取川扇状地末端の安産川において地下水温連続測定結果を取りまとめ、水温の安定化に対する地下水の影響度を明らかにした。また、山形県七五三掛地すべり防止区域及びその流域の降雨､雪による地下水への影響を調査し、地すべり地内の多層な地下水の流れを解明した。; b) 沿岸域の帯水層において水理定数（水頭拡散率）を地下水位の潮汐応答の分析によって求める手法を開発し、帯水層の重要なファクターである透水係数とその不均質性を明らかにした。また、帯水層の塩水化を抑制することができる単項式二重揚水技術を開発し、塩淡境界を乱さない揚水手法であることを確認した。; c) 水温分布の予測・検証、水温評価管理手法の開発に関しては、福井県九頭竜川下流地区の圃場で自動給水栓による夜間灌漑を実施し、取水強度や灌漑時間帯を変化させることにより、水稲の地表温や群落内の温度を低下させることができることを明らかにした。; 農地整備による炭素貯留技術の温室効果ガス排出や炭素貯留量やコストの評価に関しては、各炭素貯留技術を実施した農地における二酸化炭素収支を15年間で比較して、農地下層への炭素貯留技術による炭素貯留量を全国規模で明らかにし、木材チップを暗渠資材として利用すると、全国で22万CO2tの炭素貯留量になるなど、農地整備による全国的な地球温暖化緩和への貢献度を算出した。
• カテゴリ: コスト 水田 評価法