高機能・低コスト調査技術を活用した農地・地盤災害の防止技術の開発

• 課題番号: 2014025618
• 研究機関名: 農業・食品産業技術総合研究機構
• 研究分担: 桐博英
• 協力分担関係: 九州農政局北部九州調査管理事務所; 日本大学; 東北農政局庄内あさひ農地保全事業所; (株)国土防災技術
• 研究期間: 2011-2015
• 年度: 2014
• 摘要: 農地地すべり等の予防保全対策の最適化に関しては、; a) 農村地域の豪雨災害に関する文献調査及び事例地区での豪雨時の地域自治組織の対応状況の実態調査を行い、地域自治組織のリスク対応能力向上には、地域自治組織単位での避難基準の設定や防災連絡体系の整備が有効であることを明らかにした。; b) 「簡易雨量観測システム」を活用した雨量観測の試験運用を行うとともに、地域住民を対象にワークショップを行い、本システムを用いて地域住民が自ら防災行動指針を作成することを合意した。; 限界状態照査技術の開発に関しては、; a) 亀裂を有する斜面において、電気探査を用いて比抵抗変化率を時系列に解析し、亀裂周辺のゆるみによって水分量が増加する範囲を推定する手法を開発した。; b) 直轄地すべり対策事業「庄内あさひ地区」において、集水井と深井戸（ディープウエル）の効果を組み込んだ地すべりブロック単位での水収支解析を実施し、解析期間中に施工された集水井が地すべりブロック内の保留高を減少させ、地すべりのリスクを低下させることを明らかにした。; c) ため池氾濫解析において、流量ハイドログラフの流出ピーク時刻や最大流量算出式の違いにより浸水域のピーク水深やピーク流量が異なること、流路下流のボックスカルバートが瓦礫で閉塞する状況を考慮することにより再現性の高い解析結果が得られることを示した。; d) 豪雨で決壊したため池を対象に行った下流水路での水位観測データを、ため池簡易氾濫解析モデルの解析結果と比較し、降雨によるため池貯水位の上昇だけでなく下流域の水路にも流入させることにより、氾濫域の再現性が向上することを明らかにした。; 農業用施設及び農地海岸施設の安全性に関しては、; a) 東日本大震災における被害分布図と震度との関係を整理し、ため池被災率は震度5弱から明確に上昇すること、震度6強では震動だけの要因では致命的な被災に至らないものの、個体要因が重なると震度5レベルでも大きな被害になる確率が高まることを示した。; b) 海岸堤防背後の落堀をモデルにした津波減勢施設の効果が海岸堤防を越流する津波の速度を約3割減らすことを水理模型実験で明らかにした。; c) 圃場貯水－ブロック排水システムを組み込んだ、SCADAシステムのプロトタイプを実験模型レベルで作成し、制御状況を確認した。仙台平野を対象に、地下水位及び電気伝導度を調査するとともに、地下への海水浸入に与える水田灌漑用水の影響を数値モデルで分析し、水田灌漑面積の影響が海岸線から約1kmに達することを明らかにした。
• カテゴリ: 管理技術 水田 低コスト