主要国の農業戦略等に関する研究

• 課題番号: 2014025494
• 研究機関名: 農林水産政策研究所
• 研究分担: 玉井哲也; 勝又健太郎; 井上荘太朗; 清水純一; 河原昌一郎; 長友謙治; 古橋元
• 研究期間: 2013-2015
• 年度: 2014
• 摘要: (研究の概要); ＥＵ、米国、南米、ロシア、インド、中国、韓国、ASEAN諸国など、我が国の農業政策検討、国際交渉、世界的な食料需給の観点から重要な国・地域を対象として、①農業政策・戦略の経緯や背景、②現行の農業政策・戦略と今後の展開、③我が国への影響や政策への示唆、について分析。また、開発した「世界食料需給モデル」を用いて、世界の食料需給の中長期的な見通しを行う。; ; (成果の概要）; 我が国の農業政策検討や国際交渉に役立てるとともに世界的な食料需給動向の把握に資する観点から、主要国・地域を対象として農業政策・戦略とその背景、我が国への含意等の把握に努め、以下の研究成果を提供。①米国の2014年農業法施行を巡る諸状況、綿花や食肉を巡るWTO紛争案件、遺伝子組換え作物政策、②EUの新共通農業政策実施状況（フランス、デンマーク）、酪農政策改革、③仏の農業構造政策、④タイ新政権のコメ政策見直し、⑤韓国のFTA推進と農業対策、⑥インドネシアの食料需給とパームオイルの動向、⑦ベトナムのコメ関連政策、⑧ブラジルの農産物生産・輸出と制約要因、⑨アルゼンチンの主要作物生産と栽培技術、⑩豪州の政権交代と通商・環境政策、⑪中国の農業・農政と食糧生産経営の動向、⑫ウクライナ危機とロシア農業・農政への影響、⑬インドの公的分配システム、⑭アフリカの食料需給動向（エジプト等）、⑮2024年の世界食料需給見通し。; ; (成果の活用); 主要国・地域の農業・農業政策の動向について詳細な分析がなされており、我が国の農業政策の検討や食料需給動向の把握をする上で、有益な研究となっている。省内幹部や国会議員等からの資料要求・レク要求の際に、政策研の研究成果を活用している。また、政策研で開発した世界食料需給モデルによる、「2024年の世界食料需給見通し」は、平成26年度食料・農業・農村白書、海外食料需給レ ポート2014等でも紹介された。
• カテゴリ: 経営管理 栽培技術 乳牛 輸出