6次産業化に関する研究

課題名 6次産業化に関する研究
課題番号 2014025496
研究機関名 農林水産政策研究所
研究分担 小林茂典
井上荘太朗
研究期間 2014
年度 2014
摘要 (研究の概要)
①6次産業化に取り組む事業者のフォローアップ等に活用できる経営分析手法等を検討。
②6次産業化に求められる人材や研究・教育機関等との連携に関し、先駆的な取組のほか、内外での類似政策の比較分析を実施。
③6次産業の成長産業化に向けて、流通システムをはじめとする社会システムのあり方について理論的分析を含めて整理。
④地理的表示保護制度の我が国への導入に向け、欧州の主要国の審査及び品質管理の運用実態等を調査分析。

(成果の概要)
①6次産業化に取組む事業者の実態調査や有識者からのヒヤリング等により6次産業化の経営分析手法等を整理するとともに「6次産業化総合調査」の組替集計により地域的特長等を明らかにした。
②6次産業化の地域的取組の展開にむけて、国内(里山マイスター養成)及び、EU諸国(フランスの農村アニメーター、ドイツのリージョナルマネージャー)、韓国(マウル事務長制度等)等の関連制度を分析し、地域的取組を担うリーダー的人材の育成の可能性と課題を整理した。
③「中間流通機能」を有する加工食品の卸売業者等を活用した6次産業化の取組について理論的分析を含めて整理。
④地理的表示保護制度について、EUの申請者・審査担当者向けのガイド等の分析により、審査運用の状況を整理・分析するとともに我が国の制度運用上、課題となる点を明らかにした。

(成果の活用)
①研究成果をプロジェクト研究資料「農村イノベーションのための人材と組織の育成:海外と日本の動き」、「6次産業化の論理と展開方向」の2冊に取りまとめ、農林水産省、都道府県等の関係部局や6次産業化実践者に配布した。 また、学会や日中韓シンポジウムでの報告を行うなど多様な形態での研究成果の公表を行った。
②H27年3月9日にシンポジウム「農村におけるイノベーションを担う人材とその育成
-EU・韓国・日本の動き-」を開催し、成果の発表を行うとともに、外部講師から地方自治体、大学、NPO法人の取り組みを報告してもらい、6次産業化の推進に向けた人材育成に関する情報発信、情報交換を行った。
③H27年度6月から開始された国内の地理的表示制度の運用を検討する上で食料産業局新事業創出課が活用した。H26年11月11日にセミナー「地理的表示法と地域ブランド化~新たに導入される地理的表示保護制度の活用に向けて~」を開催し、これまでに研究成果とあわせ普及啓発に活用した。
カテゴリ 加工 経営管理 人材育成 地域ブランド

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