土地利用型農業の高度営農システムに資する農業機械・装置の開発

• 課題番号: 2019030561
• 研究機関名: 農業・食品産業技術総合研究機構
• 協力分担関係: 民間（18）; （公財）とかち財団; 公設試験機関（11）; 鳥取大学; 筑波大学
• 研究期間: 2016-2020
• 年度: 2019
• 摘要: 農作業ロボット運用システムの開発については、現地実証地（13ha）で、２名監視体制の下で４台のロボットトラクタの同時運用による自動作業を実施し、安全性を確保しつつ、作業者１人当たり作業能率40％の向上を達成した。SIP2 におけるレベル３（遠隔監視を前提とした完全無人化）に向けたロボットトラクタのほ場間移動技術の開発にも取り組み、農道における走行可能領域の認識と合わせて動的経路生成技術を構築し、かつ、それに対応したロボットトラクタの試作まで至った。また、レベル３の実現に向けて、研究開発の推進方策と社会実装のための諸制度との調整方針を示すことを目的として、農林水産省、大学（立命館大学、北海道大学）、農機メーカー（井関農機(株)、(株)クボタ、三菱マヒンドラ農機(株)、ヤンマーアグリ(株)）、農研機構（革新工学センター、農村工学部門）で構成される「車両系ロボット農機の高度運用ワーキンググループ」を立ち上げ、事務局として運営を担当した。次世代施設栽培用生産システムについては、収穫可能なトマト果実数を高い精度で推定可能な自動走行型着果モニタリング装置を開発し、着果数モニタリングだけでなく、収穫ロボットなど広く活用可能な請求範囲となるよう戦略的に出願を行った。ハンドリングロボットについては、果実に損傷を与えない損傷回避機構を有する把持ハンドを考案した。営農管理支援情報システムの開発については、従来のアメダス平年値を利用するよりも予測精度が向上できる、メッシュ農業気象データを利用する昆虫世代予測モデルをWeb アプリとして開発し、農業データ連携基盤WAGRI 上で利用可能にする予定である。あわせて、スマート農業実証プロジェクト等において社会実装が進みつつある自動化農機の低コスト化に資する取組として、低価格GNSS（全球測位衛星システム）の精度検証に取り組んだ。; その他、開発を進めてきた低価格な水管理省力化システムについては、令和2 年度以降の市販化の見込みが得られた。また、「作業車両の遠隔制御システム、遠隔操作装置及び遠隔制御方法」、「植物体撮像装置、及び植物体撮像方法」、「列間移替装置」、「葉投影面積算出方法とそれを用いた収穫量予測方法」などの特許出願を行った。
• カテゴリ: 遠隔操作 施設栽培 市販化 省力化 水田 低コスト トマト 水管理 モニタリング ロボット ロボットトラクタ