土地利用型大規模経営の存立条件と地代負担の構造（１５）

• 課題番号: 1993002915
• 研究機関名: 九州農業試験場（九農試）
• 研究分担: 農村計画・経営管理研
• 研究期間: 継Ｈ０３～Ｈ０７
• 年度: 1993
• 摘要: 九州地域の稲作付２■以上層の土地純収益は、家族労賃を常用賃金で評価すればマイナスであり、その経済的存立基盤は脆弱である。また、稲・麦・大豆二毛作経営の専業経営としての自立限界規模は、昭和５０年代後半の５■前後から平成２年には８．８■に上昇してきている。その一方で、稲作付５０■未満層の農業純生産は平成元年以降マイナスに転じており、借手が確保されない場合には耕作放棄地が発生する危険性が高まってきている。佐賀県下の市町村農政担当者を対象として実施したアンケート調査によると、平坦地域でも農地の借手の確保が困難となりつつあり、小作料はいずれの地域でも下落傾向にある（下落率は中山間町村で最も大）。だが今日でも、高齢者層には農地貸付に対する忌避意識が残っている。
• カテゴリ: 経営管理 大規模経営 大豆 中山間地域 二毛作